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選挙戦初めての週末 各党首が街頭で政策訴える
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今月１０日公示された衆議院選挙は、選挙戦で初めての週末を迎えました。各党の党首は街頭演説を行って公約や目指す政策を直接、有権者に訴えました。
自民党総裁の安倍総理大臣は香川県坂出市で「われわれが一つ一つ政策を進めた結果、民主党政権では下がったＧＤＰ＝国内総生産は４９３兆円から５４３兆円と５０兆円増えた。株価も上がり、きのうの日経平均株価は２１年ぶりの高値になった。株式市場で運用している年金は、この４年半で４６兆円も資産が増え、年金財政はしっかりしたものになってきた。国のもといである農業は統計をとって初めて３年連続で４０歳以下の若い就農者が毎年２万人を超えた。若い人が自分の情熱でこの分野を切りひらいていくことができる、そう思える農業になり始めている。がんばった成果が出てくる農業、努力が実る農業に私たちは変えていく」と述べました。
自民党
自民党総裁の安倍総理大臣は香川県坂出市で「われわれが一つ一つ政策を進めた結果、民主党政権では下がったＧＤＰ＝国内総生産は４９３兆円から５４３兆円と５０兆円増えた。株価も上がり、きのうの日経平均株価は２１年ぶりの高値になった。株式市場で運用している年金は、この４年半で４６兆円も資産が増え、年金財政はしっかりしたものになってきた。国のもといである農業は統計をとって初めて３年連続で４０歳以下の若い就農者が毎年２万人を超えた。若い人が自分の情熱でこの分野を切りひらいていくことができる、そう思える農業になり始めている。がんばった成果が出てくる農業、努力が実る農業に私たちは変えていく」と述べました。
希望の党
希望の党の小池代表は、神戸市で「アベノミクスは、異次元の金融緩和や例のない財政出動をこれだけやっているのに不十分で、経済状況がほかの国に取り残されている。成長戦略を進めるため、特区という形で規制緩和のモデルケースにしようとしたら加計学園の問題で特区そのものがお友達でなければできない印象を与えてしまっており、情報公開の徹底で、政治への不信を取り除く責任が安倍総理大臣にはある。情報公開を進め、国のむだづかいを抑止し、政治が身を切る改革をする」と述べました。
公明党
公明党の山口代表は、仙台市で「これから団塊の世代が７０歳代にさしかかり、高齢化社会のピークを迎えるが、ここをどうやって乗り切っていくかが重要だ。未来を担う子どもたちをしっかりと育て上げ、社会を支えてがんばってもらうという、先々を見据えた手を打たなければならない。消費税率を１０％に引き上げ、将来の社会保障や子育て支援がずっと長く安定して続くように、使いみちを大きく変更させていただきたい」と述べました。
共産党
共産党の志位委員長は、さいたま市で「１％の富裕層や大企業のためではなく、９９％の国民のための政治というのが私たちの経済改革の考え方だ。アベノミクスがもたらしたものは、強いものは強くするが、庶民の暮らしは一向によくならない。格差拡大だけだ。アベノミクスで大もうけをあげている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革の実行を求めていく」と述べました。
立憲民主党
立憲民主党の枝野代表は、東京 武蔵野市で「介護職員や保育士など、社会の支え合いを担っている人たちの暮らしを支えていく。限られた財源でも、しっかり流せば、賃金が上がって消費に回り、雇用も掘り起こされ、老後や子育ての安心が前に進んでいく。暮らしを下から支えて押し上げる経済の循環を生み出していく」と述べました。
日本維新の会
日本維新の会の松井代表は、兵庫県西宮市で「自民党の圧勝だけでいいのか。自民党が圧勝すると、緩み、たるみ、おごりが出る。自民党をぴりっとさせる勢力が日本に必要なのではないか。私たちは、身を切る改革と言っているが、当たり前のことをやっているだけで、全国でやれば教育無償化は消費増税なくやれる」と述べました。
社民党
社民党の吉田党首は、福岡市で「『いざなぎ景気』を超えたと言われているが、ほとんどの国民は恩恵を受けていない。賃金が上がっていないからで、そういう経済政策を続けさせてもよいのか」と述べました。
日本のこころ
日本のこころの中野代表は、仙台市で「北朝鮮が国際社会に挑戦し、暴走を繰り返している。安倍総理大臣を中心として脅威に対抗しなければならない」と述べました。
選挙戦初めての週末 各党首が街頭で政策訴える
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今月１０日公示された衆議院選挙は、選挙戦で初めての週末を迎えました。各党の党首は街頭演説を行って公約や目指す政策を直接、有権者に訴えました。
自民党
自民党総裁の安倍総理大臣は香川県坂出市で「われわれが一つ一つ政策を進めた結果、民主党政権では下がったＧＤＰ＝国内総生産は４９３兆円から５４３兆円と５０兆円増えた。株価も上がり、きのうの日経平均株価は２１年ぶりの高値になった。株式市場で運用している年金は、この４年半で４６兆円も資産が増え、年金財政はしっかりしたものになってきた。国のもといである農業は統計をとって初めて３年連続で４０歳以下の若い就農者が毎年２万人を超えた。若い人が自分の情熱でこの分野を切りひらいていくことができる、そう思える農業になり始めている。がんばった成果が出てくる農業、努力が実る農業に私たちは変えていく」と述べました。
希望の党
希望の党の小池代表は、神戸市で「アベノミクスは、異次元の金融緩和や例のない財政出動をこれだけやっているのに不十分で、経済状況がほかの国に取り残されている。成長戦略を進めるため、特区という形で規制緩和のモデルケースにしようとしたら加計学園の問題で特区そのものがお友達でなければできない印象を与えてしまっており、情報公開の徹底で、政治への不信を取り除く責任が安倍総理大臣にはある。情報公開を進め、国のむだづかいを抑止し、政治が身を切る改革をする」と述べました。
公明党
公明党の山口代表は、仙台市で「これから団塊の世代が７０歳代にさしかかり、高齢化社会のピークを迎えるが、ここをどうやって乗り切っていくかが重要だ。未来を担う子どもたちをしっかりと育て上げ、社会を支えてがんばってもらうという、先々を見据えた手を打たなければならない。消費税率を１０％に引き上げ、将来の社会保障や子育て支援がずっと長く安定して続くように、使いみちを大きく変更させていただきたい」と述べました。
共産党
共産党の志位委員長は、さいたま市で「１％の富裕層や大企業のためではなく、９９％の国民のための政治というのが私たちの経済改革の考え方だ。アベノミクスがもたらしたものは、強いものは強くするが、庶民の暮らしは一向によくならない。格差拡大だけだ。アベノミクスで大もうけをあげている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革の実行を求めていく」と述べました。
立憲民主党
立憲民主党の枝野代表は、東京 武蔵野市で「介護職員や保育士など、社会の支え合いを担っている人たちの暮らしを支えていく。限られた財源でも、しっかり流せば、賃金が上がって消費に回り、雇用も掘り起こされ、老後や子育ての安心が前に進んでいく。暮らしを下から支えて押し上げる経済の循環を生み出していく」と述べました。
日本維新の会
日本維新の会の松井代表は、兵庫県西宮市で「自民党の圧勝だけでいいのか。自民党が圧勝すると、緩み、たるみ、おごりが出る。自民党をぴりっとさせる勢力が日本に必要なのではないか。私たちは、身を切る改革と言っているが、当たり前のことをやっているだけで、全国でやれば教育無償化は消費増税なくやれる」と述べました。
社民党
社民党の吉田党首は、福岡市で「『いざなぎ景気』を超えたと言われているが、ほとんどの国民は恩恵を受けていない。賃金が上がっていないからで、そういう経済政策を続けさせてもよいのか」と述べました。
日本のこころ
日本のこころの中野代表は、仙台市で「北朝鮮が国際社会に挑戦し、暴走を繰り返している。安倍総理大臣を中心として脅威に対抗しなければならない」と述べました。
