世界銀行とＩＭＦ＝国際通貨基金は１４日、ワシントンで合同開発委員会を開き、日本をはじめアメリカや中国などが参加しました。

委員会では、世界銀行の財務基盤を強化するため、今回の会合で結論を出す予定だった加盟国による増資について議論が行われました。

しかし、最大の出資国のアメリカが増資に反対したため、結論は先送りされました。

アメリカは、中国などを念頭に、途上国の中でも所得の高い国は市場から資金を調達することが可能なはずだ、などと主張したということです。

アメリカはトランプ政権が発足して以降、自国の利益を最優先にする政策に転換し、国際機関への出資にも消極的な姿勢を取っており、今回の判断もこうした考えが背景にあるものと見られます。

世界銀行は来年の春に開かれる会合で、各国が増資に合意するよう求めていますが、アメリカのトランプ政権のもとで増資が実現できるかどうか不透明な状況となっています。