ＩＭＦ加盟国の財務相や中央銀行総裁らが委員を務めるＩＭＦＣ＝国際通貨金融委員会は、１３日からワシントンで会議を開き、１４日、声明を発表しました。

声明では、回復基調が続いている世界経済の現状について、「多くの国で成長力は依然弱く、世界経済が下振れするリスクがあり、慢心する余地はない」としています。

そのうえで、「金融政策とともに、財政政策と構造改革によって生産性や雇用を押し上げてリスクに対応できる強じん性を高めるべきだ」として、各国が内向き志向の政策を行わず、世界の金融の安定を保ち続けることを確認しました。

ＩＭＦのラガルド専務理事は会見で、加盟国に対して政策の点検を求めたうえで、今の世界経済の回復基調を太陽に例え、「太陽が出ている間に、屋根は修理しなければならない。ＩＭＦも世界の屋根を見て、ほころびがきちんと直っているか確認したい」と述べました。