損害保険各社でつくる「日本損害保険協会」は先月の台風１８号で被害を受けた人たちに対して、すでに支払ったか支払う見込みになっている保険金の総額を先月末の時点でまとめました。

住宅や家財などの被害に支払われる「火災保険」が２０１億円余りと大半を占めました。また自動車保険がおよそ２３億円、けがをした人などに対する保険が１１億円余りとなっています。

都道府県別に見ますと、大分県と愛知県がそれぞれ３３億円余り、北海道がおよそ１８億円、三重県と岐阜県、香川県は１０億円を超えています。

日本損害保険協会は「台風１８号は日本列島を縦断したため、被害が広範囲にわたり保険金の支払いも全国すべての都道府県で発生した。保険金の迅速な支払いに努めたい」と話しています。