AIやロボットにも「電子人」としての権利を。エストニアでAIの法的身分確立に向けた動き

　ロボットやAIは単なる個人の所有物ではない。

　北ヨーロッパの共和制国家、エストニアではロボットとAIに法的な身分を与えるべく、その法制化に動き出しているそうだ。

　同国の経済省はこれによって”ロボットエージェント”を作り出そうと目論んでいるらしい。

ロボットの権利と所有者の義務

　その地位は、企業のような「個別の法人格」と個人の所有物のような「物」との中間に位置するものになると思われる。こうした動きは、万が一、事故が発生した場合の責任の所在を明らかにするためにも必要な措置である。

　エストニア政府のデジタル政策顧問シム・シクト氏によると、この取り組みにはいくつかの利点が期待できるという。

　「政府としてこの機会をものにすれば、この分野の先駆者になれるでしょう」とブルームバーグのインタビューで答えた彼によると、1、2年のうちの法制化を目指しているという。

　「ロボットによる支配や行きすぎたコンピューター化といった迷信の類から抜け出す必要があります。もちろん、こうした懸念はすべて新技術によって対処しなければなりません」

AIロボット技術の発達に伴う法的問題

　ヨーロッパでロボットの法的地位について意見が交わされたのはこれが初めてのことではない。ロボット産業が急速に成長する現在の状況を受けて、欧州議会議員は安全とセキュリティの基準レベルを保証するルール作りが必要であると懸念を表明している。

　今年2月に投票された決議において、欧州議会議員は欧州委員会にロボットに関する規制基準を設けるよう求めた。これは特に自動車の自動運転システムの問題を念頭に置いたものだ。

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ロボットに”電子人”としての法的地位を

　さらにロボットとAIに関連する技術的、倫理的、法的問題を専門に取り扱う担当局の設立も提案された。長期的にはロボットに”電子人”としての法的地位を与え、それによる損害が発生した場合の責任関係を明確にすることが求められている。

　昨年、ヒューマン・ライツ・ウォッチが発表したレポートでは、ロボットが戦闘で不法に人を殺した場合、その責任は誰も負わないという不穏な結論が述べられている。

　こうした説明責任の欠如は、将来的な犯罪の抑止や被害者への補償、さらには責任を負うべき当事者に対する社会的制裁が科されないことを意味する。

　ゆえにレポートは、この説明責任が欠如した状況に対して何らかの対応が必要であると主張すると同時に、殺人ロボットの開発や使用を禁じるよう訴えている。

　自動車メーカーは2020年までに自動運転の車が公道で走り出せるよう開発を進めている。万が一、交通事故が発生した場合、その責任の所在はまだ不明確なままだ。

via:bloombergなど/ translated by hiroching / edited by parumo
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