徳川幕府が朝廷に政権を返上し、近代日本への転換点となった「大政奉還」から１５０周年。大政奉還の舞台となった京都市・二条城などで１３日、幕末に関係が深い会津若松市など全国の２２都市が一堂に会する「幕末サミット」が開かれた。幕末に敵対した各藩ゆかりの自治体が参加し、「歴史に学び、地域でつながり、未来に活（い）かす」との共同宣言を採択し、未来志向の連携・発展を誓った。

　幕末維新の中心的な舞台となった京都市が、会津若松市や鹿児島市、山口県萩市などに呼び掛けて始まった「大政奉還１５０周年記念プロジェクト」の一環。

　将軍徳川慶喜が１８６７（慶応３）年１０月１３日に大政奉還の意向を各藩の重臣に示した二条城の「二の丸御殿大広間」で共同宣言署名式を行った。普段は立ち入ることのできない部屋のため、自治体代表者が神妙な表情で式に臨んだ。京都市の門川大作市長は「先人に学び、相互交流を通じて未来につなげることが重要。会津若松市とは今後も連携を深めたい」と語った。

　別の公務のため出席できなかった室井照平会津若松市長は「大政奉還１５０周年の節目に、未来に向けた宣言が採択されたことは意義深い。来年の戊辰１５０年では会津藩の歴史的意義の再認識を図り、地域の発展につなげていく」とした。

　参加自治体代表者がそれぞれ歴史や文化を紹介した。会津若松市の斎藤勝副市長は来年の戊辰１５０年について「先人の功績を顕彰し、戦没者の鎮魂をしていく」とし、戊辰戦争のわだかまりについて「過去へのこだわりはあるが、未来志向で交流の輪を広げることには賛同する」と語った。

　戦争長期化回避、磯田さんが評価

　本紙連載「維新再考」に登場した歴史学者の磯田道史さんもサミットに出席。磯田さんは「大政奉還をせずに戊辰戦争に突入していたら、幕府の軍事動員に応じる藩が増え、戦争は長期化した」との見方を示し、大政奉還によって比較的短期間で決着がついたとした。一方、幕府側は大政奉還後の新たな政権構想を研究しており、「この点の幕府側の姿勢はもっと評価されてもいい」と語った。