【ジュネーブ共同】日本政府が１１月に行われる国連人権理事会の対日人権審査に向け提出した報告書で、ヘイトスピーチへの規制強化について「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」として、不必要との認識を示していることが１３日、分かった。国連人権高等弁務官事務所が報告書を公表した。

　報告書は、昨年６月にヘイトスピーチ対策法を施行し、在日コリアンらへの「差別的言動をなくすよう基本理念と施策を定めた」と説明した。しかし対策法には禁止規定や罰則がなく、人権団体などは不十分だと批判、１１月の審査では各国から是正を求める意見が出る可能性がある。（共同通信）