9月末、｢金融庁が外国為替証拠金取引（FX）のレバレッジ（証拠金倍率）の上限を現行の25倍から10倍へと引き下げる方向で検討している」という報道があった。
今までのような引き下げなら個人投資家への影響は軽微
これまでに2度、レバレッジは規制されてきたという歴史があり、収益が悪化したいくつかのFX会社が、撤退もしくは廃業に追い込まれた。その一方で、「個人投資家への影響はあまりなかった」と、FXプライムbyGMO 常務取締役の上田眞理人氏は話す。しかし、報道どおりの「レバレッジ10倍」に規制されれば、今回は「FX会社のみならず、個人への影響も避けられない」と上田氏は危惧する。
レバレッジ取引とは、担保となる手元の資金（取引証拠金）の何倍もの金額を取引できる仕組みのことだ。仮に10万円の資金に100倍のレバレッジをかけた場合、実質1000万円分の取引を行うことができる。この少ない資金で、多額の利益を上げられる可能性のある仕組みが、FXの最大の魅力だ。
そもそも個人投資家が、FXを取引できるようになったのは、約20年前のことだ。当初、レバレッジについてはFX会社が自由に決めることができたため、300倍、400倍という高レバレッジで取引することもできた。
その一方で、少ない資金で頻繁に取引することができるFXは、投機性の高い金融商品とされ、個人投資家が結果として大きな損失を被る可能性が懸念されていた。
そこで、個人投資家保護を目的に金融庁が施行した「金融商品取引業等に関する内閣府令の改正」の下、2010年からレバレッジは50倍に、翌2011年からは現行の25倍に抑えられた。
50倍、25倍と段階的に規制された際、個人投資家に大きな影響がなかったのはなぜだろうか。
上田氏は、「ほとんどの個人投資家の場合、取引の最中に高いレバレッジを利用していたとしても、その日の『残高ベース』でみると、レバレッジは10倍程度まで落ちる。だから、これまでの規制では大きな影響がなかったのではないか」と分析する。確かに、これまでの規制が導入された際、さほど大きな混乱はなく、個人投資家サイドは粛々と受け止めてきたように見えた。
