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首相は憲法９条１項、２項は維持し、自衛隊の存在を明記する改憲を提案。他方、毎日新聞は衆院選に立候補した１１８０人を対象に、政策課題に関する考え方を聞くアンケートを実施した。ここでは自民は７５％が自衛隊明記に賛成。公明は自衛隊明記が２５％「改正反対」が３１％と上回った。希望は５５％が自衛隊明記を支持。立憲は、９４％が改正反対。ここで公明が慎重であるjとに注視して戴きたい。
事実関係を見る前に、９月２６日の読売新聞社説を見て欲しい。
「首相が5月に提起した憲法改正案は一定の支持を集めるが、公明党は慎重姿勢 を崩さず、やや 膠着状態にある。今回の解散は、この局面を打開する狙いもあろう。 憲法改正の膠着打開を自民、公明、日本維新の会という現勢力にとどまらず、小池氏が結成を表明した「希望の党」とも連携する。新たな枠組みで衆院の３分の２を確保し、発議する。そんな展開も考えられる。」
こ
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孫崎享のつぶやき
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最終更新日：2017-10-14 09:17
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今回の選挙のテーマに巨大財政赤字をどうするかの処方箋を、与野党とも問うことはない。それでいいのだろうか。
巨大財政赤字を減らすのは並大抵のことではできず、与野党共触れることがないほど異常事態といえる。TPPは、米国の事情で棚上げ状態であるが、米国は経済が改善方向にあり、金利も上昇させられる環境が整っている。一方日本は、大幅金融緩和で、企業の内部留保が増え続け、企業力を増しているが、国民に還元していない。金融緩和を続け土地バブルが起きているのにマスコミが指摘せず、インフレの素地がいやがうえにも増している。歴史も示しているが、巨大赤字を消化する道は、戦争かインフレであり、老後資金などためても、大幅なインフレが起きれば、みじめな老後生活にさらされることになる。何故、野党が、巨大赤字を問わないのか。みんなで渡れば怖くない日本人の習性が、総無責任な借金天国を謳歌し、自民党を喜ばせている。自民党自身は、政権を維持できても、危機感が募っているのでしょう。
巨大財政赤字を減らすのは並大抵のことではできず、与野党共触れることがないほど異常事態といえる。TPPは、米国の事情で棚上げ状態であるが、米国は経済が改善方向にあり、金利も上昇させられる環境が整っている。一方日本は、大幅金融緩和で、企業の内部留保が増え続け、企業力を増しているが、国民に還元していない。金融緩和を続け土地バブルが起きているのにマスコミが指摘せず、インフレの素地がいやがうえにも増している。歴史も示しているが、巨大赤字を消化する道は、戦争かインフレであり、老後資金などためても、大幅なインフレが起きれば、みじめな老後生活にさらされることになる。何故、野党が、巨大赤字を問わないのか。みんなで渡れば怖くない日本人の習性が、総無責任な借金天国を謳歌し、自民党を喜ばせている。自民党自身は、政権を維持できても、危機感が募っているのでしょう。