ＪＰモルガン・チェースとシティグループが先陣を切り、米銀の７－９月（第３四半期）決算発表が12日始まった。低調なトレーディングによる影響や消費者信用の懸念が示されるとともに、ビットコインンなどちまたをにぎわす話題への言及もあった。

　　両行ともに純利益は市場予想を上回ったものの、その達成方法は分かれた。ＪＰモルガンは融資のマージン改善に頼ったが、シティはコスト圧縮継続が寄与した。12日の米銀決算から読み取れた点を以下に挙げる。

トレーディング減少

　　２四半期連続で、ボラティリティーの低さが銀行の債券取引に重しとなった。ＪＰモルガンの幹部らはパフォーマンス自体は第３四半期に典型的な内容だったとした上で、前年同期比での大幅減少については、同年の英国民投票や米大統領選挙に絡んだトレーディング急増からの反動を示す部分が大きいと説明している。シティでは近年苦戦した株式トレーディングで収入が想定外に増え、予想を上回る結果につながった。

ビットコイン

　　決算発表日はビットコインがちょうど初めて5000ドルを突破し、記者らとの電話会議で話題になった。ＪＰモルガンのマリアン・レーク最高財務責任者（ＣＦＯ）は同行の仮想通貨に関わる姿勢について、適切に規制されていれば「オープンマインドだ」と発言。ビットコインは「詐欺」であり、取引するような「愚かな」従業員は解雇すると先月話したジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）に比べ、かなりマイルドな言い方をした。一方、シティのジョン・ガースパッチＣＦＯは仮想通貨やその基盤となるブロックチェーン技術を同行は「注視」していると話した。

融資の伸び

　　複数の銀行は、顧客が米当局の政策変更待ちで、債券市場で比較的安く資金調達する選択肢もあるため、借り入れを休止していると指摘していた。ＪＰモルガンの総融資の伸びは減速したものの、同行が「中核的ローン」と考える部分は６％増とライバル行を引き続き上回ったと、ＵＢＳグループのアナリストらは指摘した。

エキファックスの頭痛

　　米消費者信用調査会社エキファックスは先月、ハッカーによる不正アクセスで米顧客約１億4500万人分の個人情報が流出した恐れがあると発表。シティのガースパッチ氏は銀行側が詐欺対策を強化する中で、オリジネーション（融資創出）が鈍化したケースもあるほか、消費者側も警戒し迅速な融資提供やクレジットカード発行が難しくなっていると説明した。ＪＰモルガンのレーク氏も「これが最後の不正侵入とはならないだろう」とし、防止を含む対応を常に進化させると語った。

信用懸念

　　ＪＰモルガン、シティともにクレジットカードの延滞が増えるとみて、消費者信用の貸倒引当金を増やした。シティは延滞が想定よりも速いペースで発生しているとし、ＪＰモルガンは収入を増やすために近年はリスクが高めの借り手に貸し出していたと説明した。

原題：What Bank Investors Learned From JPMorgan, Citigroup Results（抜粋）