衆議院選挙が10日に公示された。22日の投開票に向けて、各党の熾烈な選挙戦が幕を開けた。「自民・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「立憲民主党・共産党・社民党」の3極が争う構図になる。
ここで注目されるキーワードは、「保守」と「リベラル」だ。自民党は保守、希望の党も保守、立憲民主党はリベラルの立場を取っている。しかし、実際はどうだろうか。
米国や欧州各国では、どこも保守とリベラルという二大政党がある。例えば、米国では共和党が保守で、民主党がリベラルである。英国では保守党が保守で、労働党がリベラルだ。こういった二大政党が、権力を奪取しようと戦っている。
では、保守とは何かといえば、「新自由主義」だ。経済でいえば、自由競争を促し、地域の伝統を重視し、自国の利益を強く守る立場を取る。政府はあまり介入せず、市場の競争原理に任せる「小さな政府」を目指している。
その保守が政権を取ると、自由競争が加速するから、貧富の格差がどんどん広がってしまう。その上、勝者よりも敗者の数が増えていく。
国民の不満が高まったところで選挙をすると、今度はリベラルが勝つ。リベラルとは、格差をなくすために規制を設け、社会的弱者の権利を守り、国際協調を目指す立場である。社会保障、社会福祉にどんどん金を使う。いわば「大きな政府」を掲げるのである。
すると、今度は財政が悪化してしまう。次の選挙では保守が勝つというわけだ。
このように、保守とリベラルが交代で政権を担うことで、社会のバランスが保たれている。保守が悪いとか、リベラルがいいとかという話ではない。
日本に「保守政党」はない
その点で、日本は極めて特殊な国だと思う。
日本では、一時は政権交代があったものの、長い間、自民党が政権を担ってきた。自民党は「保守政党」と言いながらも、経済政策では相当リベラルだ。
政権交代が起こらないように国民の支持を集めるため、保守にも関わらず、「バラマキ」のようなリベラル的政策をとる。その結果、日本の国の借金は1000兆円を超える規模まで膨れあがってしまった。
2009年に民主党が政権を取った時は、「密室談合政治から、開かれた政治にする」「戦後の日本を大きく変える」と言っていたが、実際には自民党とほとんど代わり映えはしなかった。それどころか、民主党は政権運営に慣れていないから、自民党よりお粗末なものだった。結果的に、3年3カ月で政権は奪われてしまう。