ようこそ(^^)/
お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、先日は、管理人は今回の衆議院選挙の結果を推測してみました。
昨日今日と新聞各社で当落予想を掲載していますが、各誌とも同じ論調です。
株バカの管理人の予想もズバリ的中です。
その理由は株式の値動きにあります。
株式は、世の中の動きを予想して値動きします。
つまり、株価の動向を読めば、かなりの確率で世の中の動きを当てることができます。
株式の動きを見れば、人は誰でも予言者（笑）になることができることを最近の株価の動きを見て考えてみます。
株式投資は、くれぐれも自己責任でお願いします。
- １ 今回の衆議院選の大争点は、原子力発電の是非
- ２ 太陽光発電の最大の難点
- 2-1 送電の課題
- 2-2 蓄電の問題
- 2-3 太陽光発電は安定供給できない問題
- ３ 原子力発電を巡る争点
- ４ 電力各社の株価の動向
- ５ まとめ
１ 今回の衆議院選の大争点は、原子力発電の是非
今回の衆議院選の争点のひとつは、原子力発電をストップまたは廃止にするのか、安全性が確認され次第随時再稼働を認めていくのかについてです。
原子力発電については、東日本大震災以降ほとんど再稼動できず、我が国はそのほとんどを石炭火力に頼っているのが現状です。
そのため我が国は、東日本大震災後、石油石炭などエネルギー資源の輸入により輸入超過が続いています。
2017年1月は、6792億円の輸入超過となっています。
確かに太陽光発電などクリーンエネルギーを使えば原子力発電は不要になるでしょう。
言うは易し、行うは難しです。
２ 太陽光発電の最大の難点
太陽光発電の最大の難点は、電気の特性による送電と蓄電の課題クリアそして、安定供給ができない発電の宿命にあります。
2-1 送電の課題
電気はエネルギーの固まりです。
エネルギーは、基本的にストックが困難な物質です。
ご存知のとおり、原子力発電や火力発電は、燃焼エネルギーで、タービンを回して電気を作ります。
この電機は変電所で、最大50万Vもの超電圧に変え、送電線を通して各地の超電圧変電所に送られます。
ここで、15万4000Vに変えられた後、一時変電所で6万6000Vまで下げられ、さらに2万2000Vに変えられた後、大規模工場やコンビナートにこのまま電気を供給します。
街中の電線は6600Vまで下げて、電信柱に備え付けられてある変圧器（トランス）で100Vまたは200Vに下げられ、一般家庭に送電されます。
電気は実は発電から長い旅を続けて、家庭で使っているわけです。
なぜこんな面倒なことをしているの？と疑問を持たれると思いますが、電気は発熱でエネルギーをロスしてしまうので、ロスを防ぐには、現在のところこの方法が一番効率が良いからです。
これほど送電の段階で、電気エネルギーをロスしてしまっていることを忘れてはいけないと思います。
太陽光発電もこの宿命からは決して逃れられません。
太陽光発電はまだまだ発展途上の発電方式であり、電気変換効率は20%が限度です。
2-2 蓄電の問題
最近ではスマホの充電池やEVカーのリチウム充電池など蓄電できる機器の開発が目覚ましいですが、エネルギーをストックするには、必ずロス（損失）が伴います。
家庭用の蓄電池は現在100数十万円もします。
また、蓄電池の宿命として、頻繁に蓄電を繰り返すと容量が小さくなってしまい、やがては使い物にならなくなります。
EV車が普及しない原因の一つとして、下取り価格が激安となってしまうところにあります。
我が家の電動アシスト車も3年目ですが、どんどん走行距離数が減っています。交換に4万5千円かけるのなら、いっそ新車とも考えあぐねています。
これは電力会社でも同じです。深夜電力を安くするのは、安くしてでも使ってもらわないと蓄電ができないので、捨てるだけだからです。
現代技術でも蓄電はまだまだ開発途上の段階にあります。
蓄電池の寿命は5年～10年程度であり、その社会的コストは天文学的です。
2-3 太陽光発電は安定供給できない問題
太陽光発電は、原子力や火力を使わなくとも発電できるクリーンエネルギーですが、まだまだたくさんの課題を抱えています。
最大の課題は、電気を安定供給できない課題というか宿命にあります。
太陽光発電は、太陽の当たる時間帯でなければ発電できないという宿命を背負っています。
夜間の発電は不可能ですが、太陽が照らない雨や曇りのときの発電量も、1/5から1/10となり、安定的な電気エネルギーを作るには不安定な発電です。
蓄電もままならない中で、日中時だけ売電されても困るというのが、電力各社の言い分です。
太陽光発電だけでなく、風力もバイオマスも地熱水力もあるじゃないかといわれればそのとおりです。
しかしそのコストと安定供給を考えたとき、まだ現代社会では需要のすべてを代替エネルギーで賄うことは困難であることは誰もがわかっていることです。
ドイツは脱原発政策で、原発廃止を決定しましたが、今すぐというわけでなく、決めたはいいが、移行が困難という課題にぶつかっています。
３ 原子力発電を巡る争点
今回の争点では、現在の電力の仕組みを100%理想論で行くかどうかという主義主張のぶつかり合いです。
誰だって電子力発電所が自宅のすぐ近くに作られ稼働したら、もしものことを考えれば絶対反対です。
しかし、現実には原発0はまだ時期尚早ではないか、いや、やればできるという議論になっています。
４ 電力各社の株価の動向
さて、お待ちかねです。
安倍首相は2017年9月25日に解散宣言を行いました。
そして小池東京都知事が希望の党を結成しました。
関西電力の株価です。
（引用：ヤフーファイナンス）
小池都知事は、原子力発電所を無くすことを公約にしました。
小池旋風を受け、関西電力の株価はどーんと下げました。
この時点では誰もが希望の党優勢という見方をしていたからです。
希望の党は原発0が公約です。
原発再稼働が認められないとなれば、莫大な石油石炭の輸入は避けられず、利益を圧迫すると見ての下げです。
ところが「排除します。」宣言が大々的に報道されると状況は一変しました。
細川元総理からは「こざかしい。」とまで発言されてしまい、潮目が変わりました。
関西電力の株価（他の電力会社の株価も同様です。）は、たちまちのうちに戻り、まだ一段上げの様相です。
投資家は、次の政権は原発の存在を認め、原子力委員会の審査をクリアすれば再稼働を認めるはずという思惑から、すでに上げ基調となっているわけです。
株価の動きは、すでに次のステージを見据えています。
５ まとめ
いかがでしたか。
選挙で争点となっている原子力発言の是非を巡って、投資家はすでに選挙の結果を読んで、実際に株価が動いています。
予言（笑）というと大げさですが、株価に関心を持っていると誰よりも世の中の動きが手に取るようにわかるのは、愉快痛快この上ないです。
株式の動向はボケ対策にも最良といいます。
株式投資をしなくとも、株式のチャートを見ると世の中の行動原理が面白いようにわかります。
あなたも予言者（笑）になりませんか。
なお、この記事はあくまでも予言（笑）に過ぎません。
これから情勢が変化することも大いにあり得ます。
株式投資はくれぐれも自己責任でお願いします。
それでは