日本政府は、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を呼びかける決議案を、１１日、国連総会で軍縮問題を扱う第１委員会に２４年連続で提出しました。

決議案は、すべての国の信頼関係の再構築と協力関係の強化が重要だとして、核兵器の廃絶に向けた現実的な取り組みの必要性を強調する一方、ことし７月に国連で、１２２の国と地域の賛成で採択された核兵器禁止条約には直接言及していません。

これについて、条約交渉の議長を務め去年の決議の共同提案国の１つだったコスタリカの外交筋は、ＮＨＫの取材に対し、「核廃絶を目指すうえで、条約の役割を決議に明記することは欠かせない」と述べました。

日本の外交筋は、去年の決議の共同提案国の中に、核兵器禁止条約について決議で触れるべきだと主張している国があることを認めたうえで、「決議は、『さまざまなアプローチに留意する』としており、間接的に条約のことを盛り込んでいる」として、各国に理解を求めていることを明らかにしました。

日本が反対している核兵器禁止条約を推進する国の一部が、決議の支持に慎重な構えを示す中で、ことし１２月の国連総会での採択に向けて、日本の立場への理解がどれだけ得られるのかが焦点となります。