仮設足場の組立と解体作業員。建設現場では人手不足が深刻な問題になっている

最低賃金は5年間で13.2％上昇

　10月から「最低賃金」が引き上げられた。都道府県ごとに10月1日から14日にかけて新賃金が発効。それを下回る時給で雇用することは違法になった。全国の都道府県を加重平均すると823円から848円に25円引き上げられたことになる。

　そんな中で、全国で最も低い「全国最低時給」は737円。福岡県を除く九州各県と沖縄県、高知県の8県が同額になった。昨年度は沖縄と宮崎の2県が714円で最低だったが、昨年度1円だけ高かった九州各県に追いつく格好になった。これに738円の青森、岩手、秋田、鳥取が続く。

　一方で、最低時給が最も高いのは東京都で、958円。これに神奈川の956円、大阪府の909円が続く。900円台が以上の3都府県で、800円台が首都圏や近畿・中部圏などの12道府県、700円台のうち750円以上が15県、749円以下が17県ということになった。

　最低賃金の引き上げは安倍晋三内閣の重点政策のひとつだ。第2次安倍内閣が発足する前の2012年の最低賃金は全国加重平均で749円だったが、毎年引き上げられて、5年で99円も上がった。率にすると13.2％の引き上げである。東京都に限れば、5年間で850円から958円に108円引き上げられた。

　安倍内閣は閣議決定した成長戦略の中で、最低賃金の「年3％程度の引き上げ」を盛り込んでいる。このままのペースで引き上げが続けば、東京都の最低時給は、2年後の2019年度には1000円台に乗ることになる。

　安倍内閣が最低時給の引き上げにこだわって来たのは、企業業績の好転を給与の増加に結びつけ、さらに消費を押し上げようという「経済好循環」を実現するための1つの方策としてである。まだまだ「景気回復の実感は乏しい」という声が強い中で、給与の増加を後押ししようというのが「最低賃金」の引き上げなのだ。野党から出される「格差が拡大している」という批判を封じるうえでも、最低賃金の引き上げは有効というわけだ。

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