「呼び出しボタンを押しているのに店の人が注文を取りに来ない」
「確か２４時間営業の店だったはずなのに、閉まっている」

毎日の暮らしの中で、人手不足を感じることが増えていませんか？
外食業界で特に従業員の確保が難しくなっているのは、ご承知のとおりです。

牛丼チェーンの「吉野家」は、店の機械化を急いでいます。
すでに、どんぶりにご飯を自動で盛りつける機械を全国のすべての店に導入。

ことし１月から東京・足立区の店の洗い場に、アーム型のロボットを試験導入しています。ロボットは、食器洗浄機で洗い終わったどんぶりを大きさごとに重ねる片付け作業をします。食器洗いは今、１日２時間余りかかっていますが、ロボットを改良し、３０分に縮めることを目指しています。

吉野家は、働き手の確保が今後、一層難しくなっていくと考え、いま店のあらゆる作業を機械化できないか探っています。
担当者は「将来的には作業の半分以上を機械化もしくはロボットにまかせることができるのではないかと考えている。従業員は調理やサービスに専念する環境をつくりたい」と話しています。

企業にとって、人手不足はどれくらい深刻なのでしょうか？

それをはっきり示すデータが１０月２日に発表されました。日銀短観という調査です。企業の人手不足感は、従業員の数が「過剰」と答えた企業の割合と「不足」と答えた企業の割合を比べた指数で判断するのですが、今回は「マイナス２８」。バブル景気の余韻が残る平成４年以来、実に２５年半ぶりの厳しい結果でした。

有効求人倍率という指標を見ても人手不足は鮮明です。７月の数字は、１．５２倍。実に４３年ぶりの結果です。わかりやすくいえば、２人働きたい人がいて、３つの企業で取り合いになっているということです。それがいま日本中で起きているのです。

人手不足に悩むのは、製造業も同じです。

日本製紙では２４時間、紙を作り続ける巨大工場の操業を支えるメンテナンス担当の技術者が足りなくなっています。北海道白老町の工場では、ベテランの技術者が、自分の耳や手を頼りに工場設備が異音を発していないか、異常に熱くなっていないかを点検し生産ラインを守ってきました。

しかし、定年でベテランは次々退職。あとを継ぐ若い世代を採用できず、工場の維持に必要な６８人の定員を確保できなくなっています。

困った工場が頼ることにしたのが、会社が独自開発したセンサーです。センサーは設備の温度や振動を計測します。５００個を超えるセンサーを工場のあちこちに置き、設備をモニター。異常を感知すればすぐに警告を発します。

機械でできることは機械に任せていく。そうしなければ、人手不足で工場はいずれ維持できなくなる。会社では今年度、数億円をかけて国内の１２工場すべてにセンサーを設置することにしました。

会社の経営企画部長、杉野光広さんは「人に頼らずにオペレーションしていく技術開発が必要になっている」と、人の代わりをつとめる装置が工場維持の切り札になってきたことを率直に話してくれました。

さらに、従業員に仕事を指示し、作業を管理して生産性を高める最先端のシステムさえ登場しています。

佐賀県鳥栖市にあるパナソニックの工場では、従業員がメガネ型のウエアラブル端末を身につけて設備の点検作業に当たります。メガネには点検項目が映し出され、イヤホンから作業の指示が伝えられます。従業員はその指示にしたがって点検を進めます。

さらに、工場の天井には移動式のカメラが設置され、従業員の作業を見つめます。あるラインで作業に遅れが出て稼働率が落ちるとディスプレーが赤く点灯し、警告を出します。すると天井のカメラがラインの上に移動。従業員の様子を自動的に記録して原因を分析し、作業の効率化につなげます。

佐賀工場の南里太郎工場長は「人に頼ってばかりではイイもの、安定したモノ作りはできません。これからこういう新しい技術や、人工知能（ＡＩ）が、日本のモノ作りにひろがっていくと思います」と話していました。

こう取材してきて思い出したのが、野村総合研究所とイギリスのオックスフォード大学の研究者が共同で行った分析です。

スーパーの店員や、警備員、銀行の窓口、それに電子部品の製造係やカメラの組み立て、工場の事務員…１０年から２０年先には、２３５種類の職業が機械やＡＩで代替できる確率が高い。日本で働く人の４９％が機械やＡＩに置き換え可能だ、という分析です。

発表されたのは２年前ですが、当時、自分の仕事は将来なくなってしまう？と、不安に感じた人も多かったと思います。

しかし取材を通じて、それは１０年先の話ではないのでは。人手不足が企業を突き動かす形で、すでに進行中の現実ではないか。部分的には、確実に舵が切られたと感じています。

機械やＡＩは、私たちの暮らしを楽にして、生活を豊かにする道具として次々開発されてきました。そして日々、刻一刻と進化し、家庭に職場に確実に広がってきています。機械やＡＩに囲まれて、私たちは今後どう働き、どんな技術を身につけていったらいいのか考える時期になっています。

バブル景気真っただ中から、金融危機、リーマンショック、ＩＴ化などを経て暮らしや仕事が大きく変わった平成時代の経済。３０年近くがたち、平成の始まりには想像もしていなかった問題に日本は直面しています。「どうなる？経済新時代」の取材班は、そうした課題や疑問を取材していきます。
（どうなる経済“新時代”取材班）