今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、産油国が協調して減産したことで原油価格が上昇していることから、全国平均で１リットル当たり１３４．９円と、２年１か月ぶりの水準に値上がりしました。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、１０日時点のレギュラーガソリンの小売り価格は全国平均で１リットル当たり１３４．９円と、先週に比べて１．２円値上がりました。
レギュラーガソリンの値上がりはこれで４週連続となり、２年１か月ぶりの水準に上昇しています。また、都道府県ごとに見ても、今週はすべてで値上がりしています。
これは、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国と非加盟国の産油国が協調して原油を減産していることに加え、アメリカのシェールオイルも生産が伸びていないため、原油価格が上昇したことが要因です。
今後の見通しについて、石油情報センターは「来月予定されているＯＰＥＣの総会に向けて、中東各国が協調減産を続けようという動きを活発化させているため、今後、原油価格がさらに値上がりして、ガソリン価格も上昇する可能性もある」と話しています。
価格の推移
ことしのレギュラーガソリンの小売り価格は１３０円台で推移してきました。
ことし４月に１３４円台になりましたが、その後、夏にかけては、産油国の減産とアメリカのシェールオイルの増産という逆の動きがきっ抗して、１３１円前後で落ち着いていました。
しかし、シェールオイルの生産が伸びなくなったことで、原油価格の上昇が続き、その影響で先月中旬からはガソリン価格も値上がりしています。このため、先月１１日時点では全国平均で１リットル当たり１３１．３円だったレギュラーガソリンの価格は、この１か月間で３円以上、値上がりしました。
さらに、去年の同じ時期に比べると、現在のガソリン価格は１２円余り高い水準になっています。
専門家「価格が一方的に上昇していくことは考えづらい」
ＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「原油価格の上昇に伴ってガソリンの価格が上がってきているが、過去と比べるとそこまで高い水準ではなく、消費者や産業界に大きな影響を与えるほどではない」としています。
そのうえで、今後の見通しについては、「アメリカのシェールオイルの生産が増えることも考えられるため、今後、価格が一方的に上昇していくことは考えづらい。ただ、イラクやイランなどでの地政学リスクが高まれば、想定を超えて価格が上昇する可能性もある」と述べました。
