地上波テレビ局は「左傾カルテル」を結んで身銭を切らずにプロパガンダをしている

私は個人や組織が、自分の政治信条にしたがってプロパガンダ（情報工作）をおこなうのは別にいいと思うんですよ（※嘘の記事を書くのはもちろんダメですが）。

ただ、身銭を切らずに、中立を装ってプロパガンダをおこなう人たちは許せないわけです。

「身銭を切る」というのは、失敗したらダメージを負うということです。朝日新聞はかなり左傾した内容ですが、その紙面が読者に受けなければ部数を減らすことになります。最近左傾していると話題の文藝春秋などの雑誌も、その主張が読者に受けなければ、読者は他誌に流れます。

そういう意味では、新聞も雑誌も身銭を切って（＝リスクを負って）政治主張をしていて何も問題はないと思っています。

しかし、地上波テレビはどうでしょうか？一部のローカル番組（ニュース女子やそこまで言って委員会）をのぞいて、全局が申し合わせたように左寄りの番組を作っています。

地上波テレビ局も、上場している営利企業ですから、利益の最大化という視点に立てば、雑誌や新聞に右寄り・左寄り両方の主張があるように、左右織り交ぜた番組を編成するはずです。しかし、それをせずに左傾した番組だけを流すのは、なんらかのカルテルというか申し合わせがあるのではないかと疑ってしまいます。

BPOは大した力を持っているわけではないので、BPOから勧告があってもテレビ局はほとんどダメージを受けません。したがって放映しようと思えば、メジャーな放送局でも保守寄りの番組を流せるわけです。

しかし、どこも抜け駆け（保守寄りの番組も作ること）をせずにいるから、地上波テレビ局は、ほぼノーリスクで左傾化した番組を作ることができます。どこか一社が保守寄りの番組制作を始めた場合、与党の支持率等を考えれば保守寄りの番組は人気が出てもおかしくないわけです。そういう番組が出現すると、左傾化した番組の人気が落ちるかもしれず、安穏と左傾化した番組の制作を続けることはできなくなります。

しかし、それが無いので安心して地上波テレビ局は左傾化した番組を流せるわけです。私は、テレビ局社員には、工作員というか活動家に近い資質の人がいると想定していますが、彼らは高い地位と報酬、定年までの雇用を約束された立場にいて、さらに多数の日本人に対してプロパガンダ工作を行えるわけです。

中立な、社会正義を装った情報工作を行ないつつ富も築けるとは工作員にとって天国のような環境ではないでしょうか？もちろん長期的には地上波自体を見ないという人が増えてきて、テレビ局は身銭を切らされる可能性もあるのですが、貧しい人に優しいビジネスモデルなのでそう簡単に打撃を受けることはないでしょう。

今日（2017/10/8）見たabemaTVの番組で、安倍総理が9条3項加憲について触れていましたが、なぜ2項削除でないかというと、「メディア環境を考えると2項削除は難しいから」というようなことをおっしゃっていました。左に偏向したメディアのせいで、私たちは普通の国になるのを遅らされているわけです。メディアがのうのうと左傾した番組のみを報じているような不健全な状況でなければ、国民投票で憲法の9条2項改正を狙えたはずです。

↓心理学的なテクニックを使った情報工作が疑われるミヤネ屋に関するツイート。

個人の情報工作には厳しい世間の目

上に書いたような状況下にあるテレビ局社員を思うと悔しくてたまらないわけですが、一方で小金を持った個人が情報工作をしようとすると世間の目は超厳しいです。

先日は、共産党批判を盛り込んだブログ記事の執筆依頼をしていたクラウドワークスの案件が注目を浴びました。

参考：政治系ブログ記事作成案件の掲載中断に関しまして

この依頼に関して自民党が金を出しているんじゃないかと邪推するツイートを散見しましたが、常識的に考えて自民党がこんな雑な依頼をしないですよ。これは単に小金を持った個人が、草の根で情報工作を仕掛けたのだと思います。

同様の依頼は、左側からも行われていたようで、坂東忠信さんがブログに書いていました。

参考：ネット裏活動家の涙ぐましい努力とフライング違法活動。

ステマはよくないと思いますが、テレビ局が巨大なプロパガンダを行いながら金も名誉も得ていることに関してはお咎めなしなのに、個人が自腹で少し情報工作をしかけたらめちゃくちゃ叩かれるのはバランスがおかしいと思います。

意見広告を掲載してくれる場所はオフラインの世の中にほとんどないので、草の根の保守がカウンターの情報工作をするとすれば、ネット上で何かやるしかありませんがその道も閉ざされつつあります。

参考：どこにならフェイクニュースに対抗する意見広告を掲示できるか！？

正々堂々とした言論活動や文筆活動で世論を自分の思う方向に変えていくのが理想ですが、多数の無関心層に関心を持ってもらうには何らかの工作が必要だと思います。反対サイドから毎日地上波テレビを通して情報工作が行われているので特にそう思います。

第二次世界大戦時、日本の中枢にはソビエトの共産党シンパが多数入り込み情報工作をおこなうことで、国の方針に大きな影響を与えました。支那事変の長期化、北進（ソビエトに備える路線）ではなく南進（対米戦争を選ぶ路線）を選んだことなどに工作員の影響があったと推定されています。

今度もまた国難（対北朝鮮、対中国の軍事的脅威）を前にして情報工作で国家が誤った道を選ぶとしたら残念過ぎます。