プロ野球日本ハムは2023年開業を目指している新球場計画で、18年初めにも建設・運営の新会社を設立する。球場を核とした再開発や街づくりを見据え、設計段階から異業種を含めた事業パートナーを広く募り、新会社への出資も受け入れる。大型商業施設やホテル、飲食店などを備えて野球以外でも楽しめる「ボールパーク構想」の具体化に入る。
球団は現在、親会社の日本ハムとともに札幌市内、北海道北広島市内の計3カ所を候補に新球場の建設を検討している。今年度内にも結論を出す建設地の選定作業と並行し、年明けをめどに新会社を設立する方針を固めた。
新球場計画では、周辺にホテルやショッピングモール、飲食店街などを設けることで、ファンの滞留時間を長くしたり、野球観戦以外の来訪者を取り込んだりすることを狙う。このため、業種を問わず広くパートナーを募り、新球場の設計や運営について建設の前段階から連携していく。
周辺にホテルやショッピングモール、飲食店街などを設けることで、ファンの滞留時間を長くする（イメージ図）日本ハムグループは新会社の出資比率についてもこだわらず、強力なパートナー企業が複数出てきた場合は50％以下にとどめることも検討する。新会社は日本ハムを含めた出資企業の信用力を生かして資金を調達。500億円を見込む球場建設費を日本ハムグループ、参加企業の出資金や金融機関からの借入金でまかなう。新会社に出資しなくても協業に取り組むパートナーも同時に募る。
日本ハムは現在、本拠地の札幌ドームに年間13億円の使用料を支払っている。広告看板や飲食物販の収入は球団に配分されず、収入拡大やファンサービスの充実は頭打ち。新球場計画では、球団と球場の一体運営を通じ、集客力の向上や地域との共生など新たな付加価値創造を目指す。球場内に保育所を設けるなどの構想もある。
近年、ソフトバンクやDeNAが球団や親会社を通じて本拠地球場を買収したほか、楽天や広島も地元自治体から球場管理を任され、収益を増やしている。日本ハムはこうした取り組みを追随するだけでなく、異業種も巻き込むことで新たな経営モデルを模索する。
［日本経済新聞朝刊2017年10月4日付］
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