「北朝鮮による拉致・テロの可能性」　中国当局が在中韓国人に帰国勧告

　中国公安当局が今月初め、中朝国境地域に住む韓国人コミュニティー関係者十数人に対して「北朝鮮による拉致・テロの可能性」に言及、しばらくの間帰国するよう勧告していたことが確認された。丹東僑民会や瀋陽にある韓国総領事館が11日に明らかにしたところによると、韓国の秋夕（チュソク＝中秋節、今年は10月4日）や中国の国慶節（同月1－8日）連休前、丹東僑民会の前会長・現会長、現地の韓国人教会牧師・宣教師ら十数人が中国公安当局からこのような通知を受けたという。ある消息筋は「帰国を強制するという程ではなかった。北朝鮮の脅威を理由に挙げ、『今回の党大会が終わるまで、中国を出るのが良さそうだ』と説明したと聞いている」と語った。現地在住の韓国人の中には、地元の公安から交番に呼ばれ、韓国に帰るよう勧められたとされる。ただし、中国の公安当局は北朝鮮のテロの脅威が具体的にどの程度なのかについては言及しなかったとのことだ。

　瀋陽にある韓国総領事館も11日、現地在住の韓国人に「度重なる北朝鮮の挑発・脅威や国連安保理の対北朝鮮制裁の強化に関連して、北朝鮮によるテロなど身辺に危害が及ぶ可能性があるため、韓国国民は特に留意してほしい」と告知した。総領事館はまた、北朝鮮レストランや北朝鮮関連営利施設への出入りを自粛し、中朝国境地域を訪問する時は安全に留意するよう要請した。総領事館関係者は「中国当局が北朝鮮の脅威を根拠に、現地在住の韓国人にこうした通知をしたのは非常に異例のことだ」と話している。