福島民友新聞社が読売新聞社と共同で実施した衆院選の世論調査によると、県内での安倍内閣の支持率は３０％で昨年７月に行った参院選終盤の本社世論調査に比べ７ポイント下落した一方、不支持は５５％で１３ポイント増えた。
　男女別では、男性が支持３０％（前回３８％）に対して不支持６０％（同４６％）、女性は支持３０％（同３６％）に対して不支持５１％（同３８％）となり、男女とも不支持が支持を上回った。
　年代別では、１０～２０代と３０代の４割程度が支持している。ただ、不支持の割合は６０代の６０％が最も高く、５０代が５９％、７０歳以上は５１％と全年代で不支持が支持を上回った。
　職業別では、農林水産業、サラリーマン、商工自営、無職の６割弱が不支持となっている。

　トップ自民32％　希望13％

　【政党支持率】政党支持率は、自民党が３２％とトップで、希望の党１３％、立憲民主党８％と続いた。自民は２０１４（平成２６）年１２月の前回衆院選から３ポイント低下した。
　他党の支持率は、共産党４％、公明党３％、社民党２％、日本維新の会１％で、支持政党のない無党派層は２０％だった。
　男性は自民が３３％で最も高く、希望１６％、立憲民主９％と続き、無党派層は２１％。女性は自民３１％、希望１０％、立憲民主７％で、無党派層は１９％だった。
　職業別では、サラリーマンの３２％が自民を支持するなど全ての職業で自民がリード。希望は学生の３割弱、立憲民主は商工自営の１割強が支持している。

　「関心ある」８割に迫る

　【選挙の関心度】衆院選に「関心がある」と答えた有権者は７８％で、２０１４（平成２６）年１２月の前回衆院選で行った本社世論調査より１１ポイント上昇した。昨年の参院選終盤時と比べると３ポイントの増加だった。一方、「あまりない」は１５％、「全くない」は６％だった。　「関心がある」と答えた人の内訳は「大いにある」が４２％、「多少はある」が３６％。「関心がある」と答えた人を男女別で見ると、男性の８１％、女性の７５％だった。年代別で「大いにある」と答えた割合は７０歳以上の５１％が最も高く、６０代が４９％と続いた。
　また期日前投票を含め投票に「必ず行く」と答えた有権者は６７％で、「なるべく行く」は２６％、「多分行かない」と「行かない」はそれぞれ３％だった。「支持政党なし」と答えた無党派層でも「必ず行く」が５３％、「なるべく行く」が３６％に上り、「多分行かない」が７％、「行かない」が４％にとどまった。

　自民32％でリード　希望21％、立憲民主14％

　【比例代表投票先】県内の有権者が比例代表の投票先として考えている政党は、自民党が３２％と最も高く、希望の党の２１％、立憲民主党の１４％をリードしている。公明党と共産党が６％、社民党が２％と続いた。１８％が無回答だった。
　自民は、自民支持層の８割強を固めたほか、職業別でサラリーマンの３４％、農林水産業の４割弱の支持を集めている。年代別でも全ての世代でトップだった。
　希望は、希望支持層の９割弱を固めた。サラリーマンや商工自営の２割強が支持、３０代の３割弱が支持するなど各世代の２割前後に浸透している。
　立憲民主は、立憲民主支持層の９割弱を固めたほか、無党派層の２割弱に浸透。商工自営、専業主婦、無職の２割弱と６０代の２割が支持している。公明、共産、社民はそれぞれの党支持層に浸透している。