いよいよ10月22日には衆議院議員選挙が行われますが、今回の解散総選挙に伴って、政府が当初に予定していた「働き方改革関連法案」の閣議決定は見送られることになりました。国としてこうした「働き方改革」の取り組みを続けていくことには、一定の意味があると思います。
ただ、個別の企業で、社員がつねに働きにくいと感じるような「ブラック」な状態から抜け出すには、マネジャーの努力が不可欠です。拙著『超ホワイト仕事術』でも詳しく解説していますが、重要なのは、マネジャー自身の「休暇」と「残業」のとらえ方です。
「自分がいなければ回らない」というマネジャーは…
年間の有給休暇の取得日数を見てみると、欧米では平均30日なのに対して、日本は10日です。有休消化率は年間有給休暇日数20日の50％、世界28カ国中で最下位です。
休暇を増やすためには、まずマネジャー自身が思い切った休暇を、率先して取ることが必要です。マネジャーが休める職場では、メンバーも休みやすいのです。「働き方改革」とコインの表と裏の関係があるのが「休み方改革」。ドイツ語で休暇を表す「Ferien（フェーリエン）」は複数形しかありません。まとまった休みを取ることが休暇という意味だからです。働き方改革も大切ですが、この「休み方改革」も大切です。
私は講演やコンサルティングで、「マネジャーこそ、自ら休暇を取りなさい」とお話ししているのですが、こう言うと、決まって「いや、自分がいなければチームが回らないから、休めない」と答える人が実に多いのです。でも、そうしたマネジャーの考え方にこそ「ブラック」な要素が含まれています。
実際にやってみればよくわかることなのですが、マネジャーである自分が1週間や2週間休んだところで回らない仕事なんて、ないと思ったほうがいいでしょう。すべてとはいいませんが、大半の場合は、問題なく回るものです。
部署のメンバーの能力を伸ばすことを行い、役割を明確にしていれば、業務は遂行できるはず。普段からそうした取り組みをしないで、何かちょっとしたトラブルが発生したときに「自分でしか解決できない環境」をつくっているのは、マネジャーとして決して有能とはいえません。
