物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙：物流ウィークリー

　さらに、「以前は専属傭車とスポット傭車で対応できたが、ここ数年は専属はもちろん、スポット傭車も確保出来ていない。荷主企業から依頼された輸送を断ることも増えてきている。荷主は車両提供を希望して当社と取引している。そのニーズにこたえられなければ、元請けとしての立場も危うい。荷主は運賃より正確に車両を提供してくれる運送会社を求めている。それにこたえるには自社車両を増やすしかない」と話している。

　また、大阪・堺市で鋼材をはじめ雑貨、海コン輸送を展開する運送Ｂ社でも「現在、トラックやトレーラなど約２００台を超える車両を保有している。景気低迷時はさほど増車していなかったが、ここ数年から必然的に増車し、ドライバーの募集も随時行うなど常に年間で数十台を増車している状況。その結果、荷主からのアプローチも増え、元請けとしての契約が多くなっている。荷主にアプローチしてきた理由を尋ねると、保有台数の多さなどが理由。大手企業などでは輸送車両が確実に提供してもらえる運送会社との契約を重視しているようだ。ドライバーを集まりやすくするため、賃金はもちろん労働時間短縮、新車への乗務を約束するなどしてドライバーの確保に取り組んでいる」と、話している。

　Ｂ社はこの２年で新規荷主との契約は５、６件になるという。そのほとんどの荷主は大手企業の物流子会社や中堅鋼材メーカー。荷主がいま最も求めるものは保有台数。滞ることなく車両の提供が約束できる運送会社との取引を求めているようだ。いまでは運賃よりも車両台数が魅力となっている。