東証は、おととし不正会計の問題が発覚した東芝の株式を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、再発防止の取り組みなどについて審査を進めてきました。そしてことし８月、東芝が昨年度の決算などをまとめた「有価証券報告書」の提出を終えたことを受けて、詰めの審査を行ってきました。

その結果、経営トップによる暴走やゆがんだ経営方針を抑える対策を導入したほか、アメリカの原子力子会社で大幅な損失が生じたことなどを受けて、子会社の管理を強化するなど、会社の内部管理体制に改善が見られるとして、１２日に「特設注意市場銘柄」の指定を解除すると発表しました。

東芝は、東証から内部管理体制が改善されていないと判断されれば上場廃止を避けられない状況にあっただけに、今回の判断で株式の上場維持に向けて一歩前進することになります。
ただ東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上した影響で、ことし３月末時点で「債務超過」に陥っていて、来年３月末の時点でもこれを解消できず２期連続で「債務超過」となれば、東証の規定によって、今回の審査結果にかかわらず上場廃止になります。

このため東芝は、「債務超過」を解消するための資金を確保しようと、半導体子会社の「東芝メモリ」を、“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンドのグループに売却する契約を先月末に結びました。
しかし東芝と半導体事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルは依然として売却を阻止する構えで、東芝が半導体子会社の売却を着実に実行するなど残された課題を克服して「債務超過」を解消できるのか、なお予断を許さない状況が続いています。