こんにちわ、リョウスケです。
今の日本は、2012年の第二次安倍政権が誕生してから、株価が順調に推移しており、この相場で大聞く資産を増やした人も多いようですね。
一方で、実際に働いている私達の給料は、それほど上がっておらず、景気回復の実感を感じられない方も多いかと思います。
先日、少し前の日経ビジネスを読んでいて、面白い記事を見つけましたので紹介したいと思います。
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以下は、日経ビジネスの記事を引用したものです。
企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している「内部留保」が増加を続けている。全国3万社あまりの企業を調査する財務省の法人企業統計が9月1日に発表されたが、それによると2016年度末の「内部留保」は406兆2348億円と、初めて400兆円を超え、過去最高となった。
安倍晋三首相は「経済の好循環」を実現するために、経営者らに対して、過去の内部留保や利益の増加分を賃上げや設備投資に回すよう協力を求め続けている。賃金はようやく上昇の兆しが見え始め、企業が稼いだ付加価値のうちどれだけ人件費に回したかを示す「労働分配率」は下げ止まったが、まだまだ儲けが十分に分配されているとはいえず、結果、内部留保の増加に結びついている。
企業業績は好調さを維持している。アベノミクスの開始以降、円安水準が定着したことで、輸出企業を中心に採算が大幅に好転、利益が増えている。また、国内景気も明るさを取り戻しつつあり、内需型企業の業績も順調に伸びている。
金融・保険を除く全産業の売上高は1455兆円と前の年度に比べて1.7％増加、当期純利益は49兆7465億円と7兆9150億円も増えた。率にして18.9％の大幅な増加だ。
企業の儲けが大きく増えている一方で、なかなかその恩恵が従業員に及ばない。企業が生み出した付加価値の総額は5兆円あまり増え、298兆7974億円となったものの、そのうち人件費に回ったのは201兆8791億円。いわゆる労働分配率は67.5％ということになる。労働分配率はアベノミクスが始まる前の2012年度には72.3％だったが、毎年低下を続け、2015年度は67.5％にまで低下した。
安倍内閣は企業の国際競争力を維持するためとして法人税率の引き下げを行ったが、その恩恵は従業員には行かず、もっぱら内部留保として蓄えられる方向に進んだ。ちなみに2012年度末の利益剰余金は304兆4828億円だったので、4年で100兆円増加したことになる。
企業の内部留保が、増えているという記事です。
安倍内閣は、国際競争力を高めるため法人税率の引き下げを行いましたが、企業はそれで浮いたお金をせっせと、内部に溜め込んでいるということになりますね。
いや、ほんま、なめとんな・・・。
私は、経済学についてあまり詳しくありませんが、税金が引き下げられたり、景気が良くて、利益がたっぷり出たとしても、その資金が社内に溜め込まれたら、全く意味がないいんじゃないの？
つまり、政府がどんな施策をとっても、こういうことが起きてしまうと、永遠に私達のようなサラリーマンは、景気回復の実感が沸かないってことになると思うんですけどね・・・この認識、間違っています？
実は、私の働いている会社も、景気が良いらしいんですよね。
でも、私の給料は、それほど上がっていません。
なんでやねん！
と思って、先日、会社の役員の人と話す機会があったので、聞いてみたんですよ。
私「最近、会社全体の景気がいいらしいですけど、なんで給料上げてくれないんですか？従業員の固定給が上がると、今後払い続けなくてはいけなくなるので、難しいのは分かるんですけど、せめてボーナスで上げるとか、決算賞与を出すとかしてくれませんかね。」
役員「今の役員会の考えでは、従業員への還元は考えていない。これまでと同じレベルで、昇給と賞与を出していくことを考えている。
役員達の間では、近い将来景気が悪くなっていくと考えていて、今は、内部留保しておく。その代わり、仮に、リーマンショック級の不況が訪れたとしても、社員の給料の削減やリストラなどは行わない。」
ふーん、
なるほどね・・・。
今後、景気が悪くなることを想定していて、社員のリストラをできる限りしないように、内部に溜め込んでいるというわけね。
う～ん・・・
なんとも日本の会社って感じですよね。
リーマンショックの時、アメリカの会社は、社員のクビをバンバン切っていきましたが、日本の会社は、アメリカほどバッサリ切り捨てはしなかったそうです。
もちろん、大勢の人がリストラに逢いましたけどね。アメリカほどではない・・・という意味です。
私も会社という組織に属しているので、上の人達がそういう考え方なら従いますが、やっぱり景気が良いうちに、少しくらいは還元して欲しいなあ。
まあ、私も株式投資をしておりますので、会社の利益のためには、リストラもやむなし・・・という考えですが、自分自身がリストラされるというのは、嫌ですけどね。
社員に優しい日本の会社に属し、社員には厳しく効率的に利益を稼ぐ米国の会社に投資する・・・ある意味、日本で米国株に投資するメリットって、こういう部分なのかもしれませんね。
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