大阪・淀川労働基準監督署は３日、２年前に過労死したパート女性ら従業員１８人を長時間働かせたり、同署の調査にタイムカードを提出しなかったりしたとして、大阪市西成区の食品スーパー「スーパー玉出」と、前田託次社長（６５）、同社元顧問の社会保険労務士（５３）を労働基準法違反（長時間労働や書類不提出など）などの疑いで書類送検した。

　発表によると、社長は２００７年７～９月、同市東淀川区の東淀川店に勤務する１８人に、１日最長５時間３０分の時間外労働をさせるなどした疑い。

　５０歳代のパート女性は同年９月末、職場でくも膜下出血で倒れて、１か月後に死亡。時間外労働が月１４７時間に及んでおり、昨年５月、過労死と認定された。同労基署は同店でほかに、健康診断の未実施や割り増し残業代計１４６万円の未払いも確認したという。

　同社は大阪府内で５４店舗を展開、従業員数は計約１８００人。同社は女性が倒れるまでの約８年間に、長時間労働や賃金未払いで１１回の是正指導を受けていた。同社管理本部は「従業員が死亡したことは遺憾で、遺族には誠意を持って対応した。一部店舗で指摘を受けた点はすでに是正している」とコメントしている。