何かと話題のエストニアですが、今度は
「エストニアで会社を登記すると、抽選で3名エストニアに招待」
というキャンペーンをエストニア政府が実施しています。
medium.com
e-Residency と呼ばれる外国人向け電子政府サービスを利用すれば、移住権を持たない外国籍の方でも、国民IDカードを保持してエストニアの公的プラットフォームを活用できるようにする試みです。
この e-Residency を利用すれば、エストニア国民以外でもエストニアに会社を設立することが出来ます。
2014年から実施され、すでに2500もの法人がこの制度を利用して設立されています。
今回のキャンペーンでは、10月に設立された法人から、3名が抽選で選ばれます。
選ばれた3名には
- 最寄りの国際空港からエストニア タリンまでの運賃（最大800ユーロ）
- タリン2泊分の宿泊手配
- エストニアのスタートアップリーダーに会うチャンス
- e-Residencyの3周年記念イベントへの招待状
が提供されるそうです。
スタートアップのグロース施策のようなやり方を政府が実施しているのは気持ちいいですね。
会社登記をサポートするサービスも充実しています。
1Office
1Officeは 法人設立のいろはと 国際税務相談において20%オフサービスを実施。どちらも10月限定。
B2baltics
B2baltics は、仮想オフィスサービスとアシスタントパッケージを年間20％割引、簿記サービスと会計サービスを10％割引しています。
Holvi
Holviは 、「ERESIDENCY」というコードを使用すると ビジネスバンキング などのサービスを 無料で1ヶ月利用できます。
Holviのビジネスバンキングは、エストニアに赴く必要なくオンラインで利用可能です。
Incorporate in Estonia
Incorporate in Estoniaは 、 10月中に 登録されたあなたに対し、オフィス用住所を月12ユーロ、または銀行口座と会計サービスを65ユーロで提供。 その他すべてのサポートサービスを15%オフ、無料のスタートアップアドバイスも。
LeapIN
LeapIN は、最初の6ヶ月間に49ユーロ/月のスターターパッケージを提供しています。
Nordic Consult
Nordic Consult は、エストニアの法人住所サービスを法人設立パッケージ（50ユーロ+付加価値税）を利用した際に半額で提供しています。
Sunny Business Services
Sunny Business Servicesは、10月にバーチャルオフィスサービスを一年間分契約したカスタマー限定で、企業・銀行取引・会計・または税務問題に関する無料のコンサルティングを2時間分と、法人住所と電話転送先サービスを2ヶ月間無料で提供します。
e-Residencyをお持ちの方は、これを機にエストニアで会社登記をしてみましょう！
(参考) 先日、エストニアのイベントでトークした内容です。エストニアの電子政府やスタートアップトレンドについて紹介しています。
journal.addlight.co.jp
未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界 (NextPublishing)
- 作者: ラウルアリキヴィ,前田陽二
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