教育勅語は主権在君　国会が排除決議や失効確認、民進・蓮舫代表

　民進党の蓮舫代表は9日の記者会見で、稲田朋美防衛大臣が学校法人森友学園運営の幼稚園で園児に「教育勅語」を朗読させていることに関連しての社民党の福島みずほ副党首の質問に「日本は道義国家を目指すべきという精神は取り戻すべきだと考えている」と国会答弁したことに「政治家が信念を述べることは結構だが、教育勅語は1948年に衆院で『教育勅語自体が主権在君の立場』ということなどから、排除決議がされている。参院では失効確認された」と指摘し、問題を提起した。

教育勅語が戦時中に軍事教育に利用され、軍国主義につながった経緯や教育の根本に天皇中心の国体思想、皇国史観により捉えた君臣関係など、主権在君の旧帝国憲法と一対のものだったことから、主権在民の現行憲法からは相容れない思想教育につながるものとして、排除決議や失効確認が国会でなされた。

　また、蓮舫代表は「自民党から家庭教育支援法案が出されると言われているが、家庭教育のあり方や人の生き方に国家が口をはさむということは、民進党の考え方とは全く違う」と強調した。(編集担当:森高龍二)

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