ＩＭＦは１０日、世界経済の見通しを発表し、雇用情勢の改善などを背景に、日本をはじめアメリカ、中国、ドイツなど主要国の来年の経済成長率をことし７月の段階と比べて上向きに見直した結果、世界全体の成長率も３．７％と０．１ポイント上方修正しました。

こうした景気の回復を受けて、今月、アメリカの中央銀行ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、量的緩和策で膨らんだＦＲＢの資産規模の縮小を開始するほか、ヨーロッパ中央銀行も金融緩和を縮小すべきか判断する方針で、欧米の中央銀行は、金融危機のあと市場に大量の資金を供給してきた異例の金融緩和策を転換して正常化を目指す動きを強めています。

これについてＩＭＦは、欧米で金融の引き締めが急激に進み、ドルなど主要通貨の金利が高くなれば、世界的な金の流れも新興国から欧米へと変わる可能性があるとしています。

このため、新興国の金融市場が不安定になるリスクがあると分析していて、今週ワシントンで開かれる先進国と新興国によるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議でも議論が行われる見通しです。