今月１日に「スペインからの独立の賛否を問う住民投票」が行われたカタルーニャ州では、１０日夜（日本時間の１１日午前２時すぎ）からバルセロナにある州議会が開かれました。

この中でプチデモン州首相は、住民投票では独立賛成が大多数を占めたと報告し、「住民投票の結果、カタルーニャは共和国として独立国家になる権利を得た」と述べて、スペインから独立する正当性を強調しました。

そのうえで「スペインとの問題を解決するには対話が必要だ」とも述べ、住民投票は憲法違反だとしているスペイン政府との交渉も視野に今後数週間、独立を延期すると発表しました。

プチデモン州首相としては、独立の権利を主張しながら独立そのものは延期することで、独立支持派の住民の理解を得る一方、スペイン政府との交渉の余地を残すことを狙ったものと見られます。

しかし、地元のメディアは、スペイン政府の関係者がプチデモン州首相の演説を独立宣言と受け止めたと伝えていて、今後スペイン政府が態度を硬化させ、カタルーニャ州の自治権の停止も含めた強硬措置に乗り出す可能性もあり、双方の溝がさらに深まることが予想されます。