これは１０日、経済産業省が緊急の記者会見を開いて明らかにしたものです。それによりますと、１０日までに三菱重工業、川崎重工業、ＳＵＢＡＲＵ、ＩＨＩの４社から、神戸製鋼の問題の製品が防衛装備品に使われている可能性があるという報告を受けたということです。

防衛装備品の具体的な種類は明らかになっていませんが、経済産業省は４社と神戸製鋼に対し、安全性や耐久性に問題がないかなど詳しく調べるよう求めたとしています。

また経済産業省は神戸製鋼から最初に報告を受けたのが先月２８日だったことも明らかにし、早急に原因を究明するとともに、再発防止策を提出するよう指示しました。

この問題では１０日、新たに三菱重工が製造したロケットやホンダや三菱自動車工業の一部の車などで問題の製品が使われていたことが明らかになるなど、影響が広がっています。

小宮山康二金属課長は記者会見で「神戸製鋼には信頼回復に向けて最大限の努力を求めたい」と述べました。

防衛省も、防衛装備品の一部に問題の製品が使われている可能性があることを明らかにしました。

これは、防衛省の青柳肇報道官が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、問題の製品は航空機やミサイルなどの防衛装備品の一部に使用されている可能性があり、これまでに製造メーカーからは「運用に直ちに影響はない」との報告を受けているということです。

防衛省は、神戸製鋼所から引き続き情報提供を求めるとともに、防衛装備品の製造メーカーに対し、詳しい使用の有無や影響などについて確認を急ぐことにしています。