日銀は３か月ごとに支店長会議を開き、各地の景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。

この中で「関東甲信越」「東海」「近畿」「中国」では、海外経済の成長に伴ってスマートフォン向けの電子部品など企業の生産や輸出が増えているほか、自動車や家電などの売れ行きが堅調で、個人消費も上向いているとしています。

このため日銀はこれらの４つの地域について景気判断を引き上げ、とりわけ「東海」は「緩やかに拡大している」から「拡大している」とし、リーマンショック前の平成１９年４月以来１０年半ぶりの強い表現に上方修正しました。

このほかの「北海道」「東北」「北陸」「四国」「九州・沖縄」の５つの地域は判断を据え置きましたが、いずれも景気は堅調だとしています。

一方、今回の報告では各地で人手不足が深刻化していることが紹介されました。こうした中、期間従業員やパート労働者を積極的に正社員化する動きが広がっていますが、その反面、正社員の賃金が伸び悩んでいるという実態も報告され、賃金上昇の広がりが今後の課題として示されました。