協定を結んだのは徳島市の阿波銀行、高松市の百十四銀行、松山市の伊予銀行、高知市の四国銀行の４つの地方銀行と東京証券取引所です。

協定では４つの地方銀行が融資先の中で成長が見込まれ、かつ上場の意欲がある企業を東証に紹介し、東証はその企業に担当者を派遣して上場の手続きや準備についてアドバイスを行うことにしています。上場が実現すれば、地方銀行にとっては融資先の企業の一層の成長を後押しでき、東証にとっては証券市場の活性化が見込めるということです。

都内で行われた記者会見で、阿波銀行の大西康生副頭取は「今回の協定によって地域経済の活性化と働く場の創出を実現したい」と話していました。
また東証の小沼泰之常務は「少しでも地域の企業の知名度向上や資金調達のお手伝いをしていきたい」と話しています。

東証はことし７月に同様の協定を札幌市の北海道銀行と富山市の北陸銀行の２つの地方銀行と結んでいて、今回の協定が２例目だということです。