原発事故のあとも福島県内の自宅で暮らし続ける住民や、避難した人など、およそ３８００人は生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料などを求める訴えを起こし、これまでの裁判で国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかなどが争われました。

１０日の判決で福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は国の責任について「平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価に基づき津波のシミュレーションをしていれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった。津波に対する安全性を確保するように東京電力に命じていれば、事故は避けられた」と指摘し、事故を防げなかった国の責任を認めました。

その一方で「安全確保の責任は一次的には東京電力にあり、国の責任の範囲は半分にとどまる」として、東京電力に対し、原告のうちおよそ２９００人に総額４億９０００万円余りの支払いを命じ、国に対してはこのうちの２億５０００万円余りの賠償を命じました。

原発事故をめぐる集団訴訟では全国１８の都道府県で１万２０００人余りが
訴えを起こし、ことし３月の前橋地裁は国と東京電力の責任を認める一方、先月の千葉地裁は国の責任を認めず、裁判所によって判断が分かれていました。