原発事故のあとも福島県内の自宅で暮らし続ける住民や、避難した人などおよそ３８００人は平成２５年、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料などを求める訴えを起こしました。

裁判では国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、国の審査会の指針で示されている慰謝料の対象地域や金額が妥当かどうかが争われました。

１０日の判決で、福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は国と東京電力に賠償を命じました。

原発事故をめぐる集団訴訟では全国１８の都道府県で１万２０００人余りが訴えを起こしていて、国の責任を認める判決は、ことし３月の前橋地裁に続き２件目です。

今回の判決は一連の集団訴訟で原告の数が最も多く、裁判所がどのような判断を示すのか注目されていました。