衆院選（定数465）が10日公示され、22日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。小池百合子東京都知事が率いる希望の党結成をきっかけに野党の構図が激変する中で、５年近く政権の座にある安倍晋三首相（自民党総裁）の政治姿勢が問われる選挙となる。政策面では消費税や憲法改正、原発政策などをめぐり、論戦が交わされる見通しだ。

　　安倍首相は９日夜に放映されたＴＢＳ番組での党首討論で、今回の衆院選は北朝鮮の脅威と少子高齢化という「国難とも言える課題」を「どうやって乗り越えていくか。これを問う選挙だ」と語った。小池氏は同番組で「チャレンジャーとして新しい勢力をつくった」と述べ、「しがらみなく、国民にとって必要な候補者」を擁立したいと強調した。

　　衆院選は自民、公明の連立与党が289の小選挙区のうち、あわせて286人の公認候補を擁立するほか、残り３選挙区でも自民党内の調整が難航して公認を得られなかった前職らが出馬する。野党側は東京と大阪の小選挙区で調整を行っている希望と日本維新の会、安保法制反対などで足並みをそろえる立憲民主、共産、社民の各党という二つの勢力がそれぞれ候補者を立てて戦う。

　　政治ジャーナリストの細川珠生氏は、こうした３極の構図が鮮明になったことは、ここ数年の１強多弱の政治状況と比べ国民の選択肢が広がったとの見方を示す。ただ、新党が準備は整わない状況で選挙戦を迎えるため「政策が煮詰められていない」と指摘。争点の一つである消費増税についても、背景を含め「材料がないとなかなか判断できない」と政策で投票先を決めることが難しいとの見方を示した。

　　読売新聞が７、８日に実施した世論調査によると、比例代表の投票先政党はトップの自民が32％と前回調査（９月28、29日）の34％からほぼ横ばい。希望は13％と前回の19％から下がり、立憲民主が７％で続いた。この他、公明が５％、共産が４％、日本維新が３％。「決めていない」は27％だった。

勝敗ライン

　　安倍首相は８日、日本記者クラブの党首討論会で、与党の勝敗ラインについて「過半数を維持すれば政権を継続する」と強調。公明の山口那津男代表も与党で過半数を目指す考えを示した。希望の小池代表は「安倍１強政治を変えていくというのが私どもの大きな旗印だ」と主張。共産の志位和夫委員長は安倍首相の退陣を求めた。

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　　政権選択の選挙となる衆院選。与党側は目標とする過半数を確保できれば、選挙後の特別国会で行われる首相指名選挙で現職の自民党総裁である安倍首相に投票するが、事実上の野党第１党となる希望は首相候補の名前を明らかにしていない。小池代表は８日のＮＨＫ番組で自身の衆院選出馬を否定した上で、「結果を見ながら考えていく」として選挙後に判断する意向を示した。