2017衆院選
党首は何を語ったか

私たちは安定した政治のもと、この国を守りぬいて参ります。北朝鮮の脅威北朝鮮のミサイル開発
北朝鮮は弾道ミサイル20発あまりを発射した去年に続き、ことしも射程の異なるさまざまな弾道ミサイルを次々と発射しています。7月にICBM=大陸間弾道ミサイルと主張する「火星14型」を初めて発射したのに続いて、8月と先月(9月)には、北海道の上空を通過して太平洋上に落下させる形で新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」を発射し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、「核武力の完成目標はほぼ終着点に至った」と述べ、自信を示しました。北朝鮮としては、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示し、アメリカのトランプ政権を強くけん制するとともに、キム委員長のさらなる権威づけを図りたい思惑もあるとみられます。×←前へ次へ→に対して、外交力を発揮し、国民の平和で、幸せな暮らしを守りぬいて参ります。

少子化少子高齢化
日本の人口はおととし1億2709万人でしたが、国の研究所の推計によりますと、48年後の2065年には8808万人になるとされています。65歳以上の高齢者の割合はおととし26.6%とおよそ4人に1人でしたが、2065年には38.4%と2.6人に1人まで上昇するとしています。一方、子どもの数は減っています。1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年1.44で、昭和60年と比べると0.32ポイント下がっています。また、生まれた子どもの数も減少傾向が続いていて、去年は97万6979人と初めて100万人を下回りました。×←前へ次へ→に対して、私たちは日本の未来を、そして子供達の未来を切り開いていくために全力を尽くして参ります。この選挙は日本の未来を決める選挙であります。

はい。まず森友問題、そして獣医学部の新設の問題についてでありますが、私もこれまで予算委員会や閉会中審査において丁寧に説明を重ねて参りました。一部説明の足りない点、あるいは姿勢については反省すべき点はあると思いますが、

ただ委員会の中で明らかになったことは、前川さんも含めて、私から言われた、あるいは私が関与したと言った方は一人もいないっていうことは明らかになっています。また民間議員の八田委員もはじめ、原さんもそうなんですが、民間議員のみなさんは、口を揃えて、一点の曇りもないということは明確にされています。

また愛媛県の加戸知事はですね、ずっとこの問題取り組んでこられた、門を開けようと頑張ってきた方でありますが、「行政がゆがめられたのではなく、ゆがめられた行政が正された」とこう言っておられます。

予算委員会を全部ご覧になった方はですね、かなり納得をしていただいたのではないか。報道されなかった部分も含めてですね、ご覧になった方々はかなり納得されたのではないかと、思います。

まず、森友加計隠しではないということは、この場でもご質問をいただき、選挙の中でお答えをさせていただきますから、そんなことは隠しようはありませんし、隠すつもりもありません。

また公明党の小池さん（※共産党の誤りですぐ訂正）はですね、都議会議員選挙が終わったあと安倍さんはただちに解散せよと明確におっしゃっていたわけです。

私がなぜ解散したかといえばですね、北朝鮮の脅威の中において、私たちはしっかりと圧力を高めていく中において、この問題を解決していくという明確な方針を示し、そしてその上に11月にやってくるトランプ大統領、あるいはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、EAS(東アジア首脳会議)の会合において、世界の首脳達に、この姿勢をしっかりと、リーダーシップをもって示していきたい。

時間をかければこの問題は解決するわけではなくて、もっと緊張感が高まっていくなかで、さらに圧力を求めていかなければならない。また少子高齢化少子高齢化
日本の人口はおととし1億2709万人でしたが、国の研究所の推計によりますと、48年後の2065年には8808万人になるとされています。65歳以上の高齢者の割合はおととし26.6%とおよそ4人に1人でしたが、2065年には38.4%と2.6人に1人まで上昇するとしています。一方、子どもの数は減っています。1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年1.44で、昭和60年と比べると0.32ポイント下がっています。また、生まれた子どもの数も減少傾向が続いていて、去年は97万6979人と初めて100万人を下回りました。×←前へ次へ→はまったなしです。今年中にパッケージをまとめなければもう間に合わないという中でこの選挙で消費税の使い道消費税の使途
消費税の税率を8%から10%に引き上げた場合およそ5兆6000億円税収が増えると見込まれています。増えた税収は、全額を社会保障にあてることになっていて、およそ8割の4兆円程度は、社会保障費をまかなうために赤字国債を発行するのを抑える、つまり借金を減らすために使うことにしていました。そして残った1兆円程度を、所得の低い高齢者への給付金の支給などにあて、社会保障の充実に回す計画でした。安倍総理大臣は、使い道の見直しなどで2兆円程度を捻出し幼児教育の無償化や所得の低い家庭に限定した高等教育の無償化などにあてるとしています。ただ、使い道を教育の分野にも広げれば、財政規律が緩むとの指摘も出ています。×←前へ次へ→を問うたところです。

確かに私たちは無駄遣いをしてはいけない。身を切る覚悟をしっかりと示さなければならないと考えています。安倍政権ができてから2回にわたって議員定数を削減しました。1回目に5人、次に10人、合計15人です。1つの内閣で2回も定数削減した内閣というのは日本にはなかったのではないでしょうか。

そして私自身は、3割俸給をカットしております。そして大臣は2割カットしているわけですし、同時に例えば公務員宿舎の5万人分、3000億円の売却をしているわけであります。やるべきことはしっかりと、これからもやっていきたいと考えております。

日本の経済日本の経済
日本の経済規模はGDP＝国内総生産の規模でみます。内閣府が公表しているこの20年あまりの、年度ごとのGDPを名目値でみますと、過去のピークは1997年度の約533.1兆円です。金融危機やデフレの深刻化などによる景気低迷を経験しGDPの規模は縮小。リーマンショック直後の2009年度は492兆円になり、2012年度まで4年連続でGDPは500兆円を割り込みました。その後、GDPは緩やかに増加し、最新の2016年度は537.9兆円まで回復しています。×←前へ次へ→は1997年に536兆円、これピークになります。ずっとダラダラ落ちてくんですが、一時的に上がって、第一次安倍政権の時にこれに近づいたんですが、その後ずっと下がっていって、我々が政権とる前、民主党政権の時には、493兆円まで落ちました。

それに対して私たちは3本の矢の政策で挑んでですね、543兆円、久々に過去最高を記録し、我々が政権とって50兆円増やしています。しっかりと経済は増えていく、人口が減少をしていく中で私たちは経済を成長さしていく。

正しい政策を進めていけば経済は成長していくんです。そしてデフレ・物価の現状は
物価目標の目安となる消費者物価指数は、日銀が4年前、平成25年4月に大規模な金融緩和に踏み出したことを機に、マイナスからプラスに転じました。翌年の春には、消費税率引き上げの影響を除いた物価上昇率が1.5%程度まで上がり、目標の2%に近づきました。しかしその後、原油価格の急落などをきっかけに物価の伸びは鈍ります。日銀は金融緩和の強化策を繰り返し打ち出して物価を押し上げようとしていますが、消費者物価指数の上昇率は直近のことし8月で0.7%にとどまっています。政府・日銀は物価が下落し続ける状況ではなくなったもののデフレ脱却には至っていないとしていて、2%の物価目標の達成もほど遠いのが現状です。×←前へ次へ→デフレが20年間続いてきた。これ相当、国民生活、経済を縮小させ、国民経済を圧迫をしていたところであります。

格差については安倍政権ができて15年間ずっと下がってきた。例えば子どもの相対的貧困率子どもの相対的貧困率
子どもの相対的貧困率は、OECD=経済協力開発機構が基準とする17歳以下の子どもで、家庭での1人当たりの可処分所得が一定レベルを下回る人がどれくらいかを示す数値です。厚生労働省によりますと、日本の子どもの相対的貧困率は1990年代半ばごろから上昇傾向にあり、2003年は13.7%、2006年は14.2%、2009年は15.7%、2012年は16.3%となっています。2015年は13.9%と12年ぶりに改善したものの、依然として7人に1人にのぼっています。×、これが9.2，9.7、9.9と上がってきたものを安倍政権で初めてこれを改善した。2ポイント改善して、7.9まで下げたということは申し上げておきたいと思います。

まず沖縄に過度に米軍の基地が集中している。この現状を変えなければいけないと。こう思っております。そのために努力をしてまいりました。そして面積でいえばですね過去最大の返還を私たちは実現をしました。

北部演習場を始めですね、過去最大の返還を確保しました。また、住宅地に囲まれた普天間飛行場を固定化してはならない、そのために私たちは返野古に移転します。事実上ですね、機能は大幅に縮小されるわけであります。

空中給油機もですね、山口県に移りました。そうしたことをしっかりと、進めながらできる限り沖縄の負担軽減のために力を尽くしていきたいと考えております。

今回の私たちの政策の基本的考え方は、少子化少子高齢化
日本の人口はおととし1億2709万人でしたが、国の研究所の推計によりますと、48年後の2065年には8808万人になるとされています。65歳以上の高齢者の割合はおととし26.6%とおよそ4人に1人でしたが、2065年には38.4%と2.6人に1人まで上昇するとしています。一方、子どもの数は減っています。1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年1.44で、昭和60年と比べると0.32ポイント下がっています。また、生まれた子どもの数も減少傾向が続いていて、去年は97万6979人と初めて100万人を下回りました。×←前へ次へ→を克服するため、社会保障制度を全世代型の社会保障に変えていくということであり、子どもたち、子育てを頑張る世代、家族の介護に頑張る世代に思い切って投資をしていくということです。

どんなに貧しい家庭に育っても頑張れば専修学校や大学にも通うことができるように高等教育を真に必要な子供たちに限って無償化していくということです。こうした考え方のもと、年内に2兆円のパッケージ2兆円の捻出
消費税の税率を8%から10%に引き上げた場合およそ5兆6000億円税収が増えると見込まれています。増えた税収は、全額を社会保障にあてることになっていて、およそ8割の4兆円程度は、社会保障費をまかなうために赤字国債を発行するのを抑える、つまり借金を減らすために使うことにしていました。そして残った1兆円程度を、所得の低い高齢者への給付金の支給などにあて、社会保障の充実に回す計画でした。安倍総理大臣は、使い道の見直しなどで2兆円程度を捻出し幼児教育の無償化や所得の低い家庭に限定した高等教育の無償化などにあてるとしています。ただ、使い道を教育の分野にも広げれば、財政規律が緩むとの指摘も出ています。×←前へ次へ→を取りまとめる予定でありますが、山口代表からご提案があった、私立高校の授業料の無償化についても、検討していきたいと思っています。

ずいぶん政府内でも議論しました。日本は唯一の戦争被爆国として核なき世界をつくっていく世界の議論をリードしていく責任があると考えています。昨年も私たち日本政府の努力もあって、オバマ大統領が米国の大統領として初めて広島を訪問し核なき世界にむかって進んでいくべきだという演説をされました。

そして核禁止条約でありますが残念ながら核保有国は強く反対している。現実に結果として核廃絶にむかっていくためには核兵器を持っている核保有国の賛同を得なければならないわけでありまして。私たちは賛同を得る形での核兵器の削減の国連決議主導権を持ってやっています。

同時に今、北朝鮮の危機がある中で核抑止力を否定してしまっては、日本が日本の安全を守りきることはできないという判断をいたしました。

まず答弁し残したところとしてですね、消費性向についてお話があった。だからこそ私たちは子供たちへの投資をしっかりとしていく、子育ての不安、家族の介護の不安、これに対してしっかりと支援をしていくということを示す。

同時に借金返しもしていくということによって、財政大丈夫かと、この2つの不安に答えることによって、消費を進めていきたいと考えております。もう1点ですが、我々はまずすでに連合とも合意しまして、時間外の、長時間労働。上限を決めました。

こうやって働き過ぎを変えてまたブラック企業等に対してはしっかりと罰するものは罰する、取り締まっていくことが当然ではないかと。同時に多様な働き方ができるようになっていくことで、女性も高齢者も仕事を持ち続けることができるのではないかと考えています。

総合合算制度ですが、医療と介護の自己負担の合算額への限度の導入については、すでに平成20年度に法制化をしているわけです。同時にですね、三党合意において、軽減税率を導入するのか、総合合算制度を導入するか等の、3つの選択肢を出して、我々は軽減税率制度を導入するということを決めた、消費税導入にあたってですね。

そして総合合算制度の中においては、我々、幼児教育の無償化を行いますから、その上で残されたものは、生涯福祉を含めることがまだ残っているということで、これはよく勉強していきたい。

消費税導入の前には3つのうちの1つをとるということですから、そこはもう政策においてもお約束においても整理されているところですが、生涯福祉を含めるかどうかの大切なことですから検討していきたいと思ってます。

日本もずっと北朝鮮と対話をしてまいりました。私もこの問題、94年からずっと注目し関わってもきました。その間、何回も日本は対話し、北朝鮮と約束し、コメの支援をし、あるいはKEDOの合意について、1千億円、日本はお金を貸した。そのうち400億円は失効したんです。返ってこない状況であります。

KEDOの合意においても、あるいは2005年の6者協議6か国協議
北朝鮮に核開発計画を放棄させるため、北朝鮮、日本、アメリカ、中国、韓国、ロシアがメンバーとなり、中国を議長国に、2003年にスタートしました。2005年には、北朝鮮がすべての核兵器と既存の核計画の放棄を受け入れることなどを明記した共同声明が採択されたほか、2007年には、核施設の無能力化とともに、平和利用のための核開発計画の申告などで合意し、見返りに重油の提供が行われました。しかし、非核化に向けた検証方法をめぐる隔たりが埋まらず、北朝鮮は、2回目の核実験を行った2009年、6か国協議からの脱退を表明し、核開発を継続させてきました。×←前へ次へ→の合意においても核を廃棄する、北朝鮮は、そう約束したんですが、残念ながらこの約束は2回も裏切られてしまいました。この話し合いをまさに時間稼ぎに使って、核ミサイル北朝鮮のミサイル開発
北朝鮮は弾道ミサイル20発あまりを発射した去年に続き、ことしも射程の異なるさまざまな弾道ミサイルを次々と発射しています。7月にICBM=大陸間弾道ミサイルと主張する「火星14型」を初めて発射したのに続いて、8月と先月(9月)には、北海道の上空を通過して太平洋上に落下させる形で新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」を発射し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、「核武力の完成目標はほぼ終着点に至った」と述べ、自信を示しました。北朝鮮としては、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示し、アメリカのトランプ政権を強くけん制するとともに、キム委員長のさらなる権威づけを図りたい思惑もあるとみられます。×←前へ次へ→の能力をここまで上げてしまった。私たちは、もう騙されるわけにはいかないんです。

ですからしっかりと圧力、あらゆる手段の圧力を高めていき、北朝鮮に政策を変えるから話し合ってもらいたいという状況を作ってくる、来させる必要があります。全ての選択肢がテーブルの上に乗っている、我々はこの米国の方針を支持しております。そうしたことも含めて北朝鮮には今、圧力がかかってるということであります。

広域避難計画についてですが、まず地域をよく知っている自治体がしっかりと計画も立てていくわけでありますが、もちろん私たちは自治体任せではありません。国も責任を持って避難計画作成を支援しながら、私たちも責任を持って共に作成をしていきたい、

そして我々も責任を持って、実施が必要になった時には実施をしていくということになっていくんだろうと思います。

私自身が何度も国会で答弁をさせていただいております。何度もですね、説明をさせていただいております。同時にですね、私が関わってないということを申し上げてもなかなかこれは信用してもらいにくいのも事実であります。

一方で私が関わっていたということを明確に述べた方は誰もいないわけであります。同時に先程申し上げましたように、このプロセスを進めてきた民間議員の皆さん、八田さんも、原さんも竹中平蔵さんもそうです。皆さんの発言、証言は残念ながらなかったことのようにされているわけでありますし、

そして加戸知事はずっと情熱を持って、この壁をこじ開けようとしてきた。加戸さんは、まったく私は関わってないということを明確に証言をしていただいたわけでありますが、

こうした第三者の証言等が野党の皆さんは、まったくなかったかのごとくにしておられますし、なかなか報道されないっていうことの中において、なかなかご理解をしていただきにくいという状況になっている。こうした証言も含めて、再び機会を求められれば、国民の皆様の前で丁寧に説明をしていきたいと考えています。

私の妻については、もう私が代わって充分に話をさせていただいております。そして加計氏はですね、ご本人が決めることであろうと思ってます。

この15年間で東京23区の学生は約2割増加しました。一方、地方はですね、20代以下の若者、約500万人、3割ですね、500万人が減少しているという、この地方の現実を見なければなりません。

ですから私たちは地方にキラリと光る地方大学を改革することによって、たくさんつくりたいと考えているんです。同時に大学の国際競争力は大切であります。

大学の国際競争力というのは学生の数だけを増やせばいいということでは、まったくなくて、例えば経営の自由度を向上させました。そして世界のトップ大学と連携を私たちは進めている。また教員の国際化、これ大変反対があって難しかったんですが、教員の国際化を私たちは進めておりまして、全国37トップ大学で3年で2000人増加が進んでいる。

そしてまた沖縄の沖縄科学技術大学、大学院はですね、世界中からノーベル賞クラスの教員がたくさん集まって、トップクラスの学生が集まってます。ちなみに23区においても留学生の数は制限はかけません。

解散権自体は総理大臣というよりも内閣にあるわけでして、内閣が一致しなければ解散はできないということになります。しかしこの解散というのは、私も含めて与党の議員全員が信を問わなければならないわけであり、つまり解散にならない限り絶対に政権交代は起こらないわけであります。

解散するからには、私たちは政権交代するかもしれない、私たちのほうが議席が今、多いわけですから、そういうリスクをあえて問う以上ですね、しっかりと国民の皆様に説明できる理由がなければならないと考えています。

まず1つは北朝鮮の脅威であります。先般、国連決議が採択をされました。そしてこの採択された決議によって重油、石油製品3割、輸出制限されていきます。だんだん厳しくなっていきます。

つまり時を経るとだんだん事態は緊張していく可能性もある。これに応えなければ更にまた、もっと事態が緊張していく、更なる圧力が必要になっていくわけでありますが、11月にトランプ大統領が訪日し、またAPEC、そしてEASの会合があり、その場で習近平主席やプーチン大統領とも話合うってことになるかもしれませんが、

その前にしっかりとですね、私たちの方針、圧力をかけていくということをですね、国民の信を得て、強い外交力になります。これは私の4年半の経験でございます。そうしたことを生かしていきたいと思いますし、もう1つはやはり税金の使い道、税こそ民主主義でありますから、これは私たち、一貫しております。

政治というのはですね、大切なのは情熱と判断力と責任感だと思っております。政策をしっかりと前に進めていこうという強い情熱をもっていなければならない。そして、時には難しい判断を果断にしていく判断力が必要であります。

そして同時に責任感。この政策を実行していこうという責任感だろうと思います。その3つの点からいっても私は今回の判断について揺らぐことはありませんでした。

アベノミクスに対して様々なご批判があります。我々はそういうご批判も真摯に受け止めたいと思います。ただ批判する方でですね、代わりにこういう政策をと言った人、ほとんど私は見ていません。かつ、今賃金について言及されましたが、今世紀に入って4年連続過去最高、今世紀最高水準の賃上げがついています。

そして最低賃金見てみましょうか。この4年間で100円上がりました。4年間で100円上がったというのはこれ過去最高と思ってもいいんだろうと思います。ですからパートで働いているみなさんの時給は間違いなく過去最高であります。

そして何よりも大切なことはですね、高校を卒業する、大学を卒業するみなさんにとって、仕事があるということなんですね。かつてはどんなに頑張ったってなかなか仕事につけなかった、しかし今はまさに選べる時代になってきた。

高校も大学も卒業したみなさん、今年の4月過去最高水準になってますし、4-6のGDPGDP
GDPは国内総生産ともいわれ、日本経済の実力を測る代表的な指標の1つです。国内で生みだされたモノやサービスを合計し、3か月ごとに公表します。項目には個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」があり、全体の半分以上が個人消費です。ことし4～6月の最新のGDPは年率に換算して実質で2.5%のプラス成長でした。現在、6四半期(1年半)プラスが続いています。金額で見ますと昨年度1年間のGDPは名目で538兆円。政府は、2020年ごろにGDPを600兆円まで増やす目標を掲げています。達成には、名目で2%台半ばの経済成長をこのあとも毎年、続けていく必要があります。×←前へ次へ→は内需主導、消費、そして設備投資、内需主導の成長になっています。

我々もですね、財政健全化財政健全化目標
政府は、財政健全化に向けて、プライマリーバランス=基礎的財政収支を2020年度までに黒字化し、「その後」日本のGDP=国内総生産の2倍近いおよそ190%の水準に達している債務残高の比率を引き下げていく方針でした。しかし、政府の経済財政運営の基本となることしの「骨太の方針」では財政健全化の目標に関する表現が変わり、プライマリーバランスを黒字化するのと「同時に」、GDPに対する債務残高の比率を引き下げるとしました。この表現の変更は、プライマリーバランスを2020年度までに黒字化するという目標の達成が困難となる中、政府が今後、目標の軌道修正をはかる布石ではないかとの見方も出ています。×←前へ次へ→努力を積み重ねて参りました。国債日本の財政状況
日本の財政は、借金にあたる国債を発行しなければ政策に必要な費用を確保できない状況が続いています。このため国と地方を合わせた借金の残高は1000兆円を超え、先進国の中でも最悪の水準となっています。借金が増える要因の1つが、高齢化に伴って増え続けている医療や年金などの社会保障費です。政府は、来年度までの3年間、社会保障費の伸びを年間5000億円程度に抑える目標を掲げて、削減に取り組んでいます。しかし2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、社会保障費が急増すると見込まれていて、持続可能な社会保障制度をどう作ってゆくかは、避けて通れない課題となっています。×←前へ次へ→の新規発行は10兆円も削減しました。なぜそれができたかというと、私たちの経済政策で22兆円税収が増えたからです。

同時に、無駄遣いを無くしている。社会保障費、毎年1兆円のびていくといわれているものを、5000億以下に圧縮しています。小泉政権の時に毎年2200億、私たちの半分なんですが、これしかし5年間できなかった、3年間しか、それもできなかったのをですね、我々は連続で3年連続5000億以下に圧縮をしております。そうした努力は続けていく。

しかし今回、消費税の使い道を変えますから、2020年のPB、プライマリーバランスプライマリーバランス
財政の健全度を見る指標の1つで、基礎的財政収支とも呼ばれています。社会保障や公共事業など、国民生活に欠かせない政策を行うために必要な財源を、国債などの借金に頼らず、税収などで、どの程度賄えているかを示します。日本は、1990年代から税収では経費をまかなえず赤字が続き、借金を膨らませています。政府は2020年度までに赤字から脱却し黒字化する目標を掲げ、事実上の国債公約にしてきました。ただ内閣府の試算では、今後、高い経済成長が続き、2019年10月に消費税率を10%に引き上げた場合でも、2020年度のプライマリーバランスは8.2兆円程度の赤字が続く見込みで、目標達成は困難な状況になっています。×←前へ次へ→を黒字化することはできませんが、我々はこの目標は掲げていく考えであります。いつまでにということはですね、しっかりと数字等を精査しながら目標を掲げていきたいと考えています。

現段階では十分に材料が揃っておりませんからお示しをすることはできませんが、必ずこれは示して参ります。

それはそういうことになります。

この2兆円ですか？

いや2兆円はですね、対象は消費税引き上げ分の使い方を変えることによって充てていくということになります。

私たちは社会保障費、これ安定財源でなければなりません。ですから消費税が一番ふさわしいと考えています。

そういう批判をされる方がおられることは承知をしております。しかし既に安倍政権、5%から8%に引き上げております。大切なことは何かを申し上げたいと思います。大切なことはしっかりと経済を成長させていくことです。

経済が腰折れしてしまって、世の中に失業者があふれて、若い人達が就職できない、そして税収が落ちていけば、当然財政再建なんかできない。経済を再生させていくことによって初めて税収は本格的に増えていきます。

ずっと見ていただければ、名目GDPが伸びている時に税収は増えています。それをしっかりと見ていかなければ間違います。私たちはしっかり経済をみながら、消費税を上げるべき時には上げています。しかし上げるべきでない時には、正しい判断をして、上げていないんです。

でも税収が落ちてますか？税収は増えているんですよ。ですからちゃんと使っている。ですから同時に、使い道を変える時には、あるいは税で大きな判断をする時には、国民の信を問うているということであります。

もし我々が政権を奪還せずにこの金融政策、財政政策、成長戦略を行わなかったら、私は大変なことになったと思います。当時考えてみていただきたい。日本の企業はいきすぎた中でドンドンドンドン海外に出て行ってしまった。

海外からやってくる企業なんかほとんどなかった。日本に投資する会社なんかなかったんですよ。法人税も高くてね。

ちょうどいまそこ佳境に入るところだったので。これから説明しようとしていたところだったんです。やらなければいけない政策だったことはおそらくお認めいただけるのではないかというふうに思います。

私たちはいき過ぎた円高を是正しました。そしてまさに雇用に、実体経済というのはやっぱり雇用が1番大切ですから、働く人が増えて税収も増えていく。ここでですね、金融政策においては、テーパリング等の出口戦略日銀の「出口政策」
日銀の「出口政策」は、今の大規模な金融緩和策を転換し、金融政策を正常化させることです。日銀は2%の物価上昇率を実現しようと、黒田総裁が就任した4年前以降、銀行などから国債を大量に買い入れて、市場に巨額のお金を供給する異例の金融緩和を続けています。その効果もあって日本経済は回復を続けていますが、反面、日銀の保有資産は急激に膨らみ、史上初めて500兆円を超えました。これは国家の経済規模に匹敵する額で、今後、日銀が金融政策の正常化に向け大規模緩和の縮小に踏み出す場合、株価や円相場、金利などに及ぶ影響が懸念されています。このため、金融市場の混乱を抑えつつ「出口政策」を円滑に進められるかが、日銀にとって大きな課題となっています。×←前へ次へ→に移っていく。まだデフレから脱却していない段階で出口戦略に触れることはマーケットも見ています。時期尚早だと思います。

基本的に金融政策についてはですね、2%という物価安定目標については私と黒田さんで政策協定をしておりますが、どのような手段を使ってそれを達成し、そしてその後、出口戦略に向かっていくかという中身についてはこれは世界的な常識でありますが、中央銀行の総裁に任しているということであります。

李下に冠を正さずでありますから、籠池さんは私の友人ではありません。詐欺罪で逮捕されそして起訴されているわけでありますが、私は1回もお目にかかったことはないということはまずその点ははっきりさせていただきたいと思います。

また加計氏については獣医学部について申請をしてきたのは15年間、加計学園のみであったということは事実であります。安倍内閣においても、5回却下しております。

加戸さんもおっしゃっているように第一次安倍政権においては文科省に言ってもけんもほろろだったということであります。そして議事録はすべて、ワーキンググループ等の膨大な議事録は公開されておりまして、座長の八田さん等もですね1点の曇りもないということをおっしゃっているし、

そして加戸知事もですね、まさにゆがめられていたのは、むしろ行政の方だとおっしゃっているわけであります。

これはですね、そこはなぜ優遇なのかということを、お伺いをしたいわけでありますが、いわばずっと15年間1校しかなかったわけでありまして。では果たして50年間獣医学部がまったく設立されなかったことがよかったのかどうかということであります。鳥インフルエンザもあります、狂牛病もある。獣医師の公務員が必要だった。

なにが問題かと言えばですね、私が私の友人であることをもってですね、行政に影響力を与えてそこに対してですね、なにか優遇措置をしたということであればそのとおりであります。

今指摘されていることも私と加計さんが友人であったという事実だけであってですね、私が影響力を行使したということについてはまったくなにも証明されていないわけでありますから

それについてまったくおっしゃっていない中においては、私としてはですね、確かに李下に冠を正さずでありますから、私の友人が、いわばこういう中において国家戦略特区に指定された中においてですね、ここが獣医学部を申請できるようになったということに疑いを持たれるという事についてはこれは当然のことであろうと。

そういうことについては私自身がもっと慎重であるべきだったとは思っておりますが、これは数々の証言者が述べておりますように、私が何かを行使したということは、これは前川さんも含めて誰も証言していないことは明らかになっていることであります。

まずですね、朝日新聞は先ほどもおっしゃられた八田さんの報道もしておられない。

いやほとんどしておられない。してるというのはちょっとですよ。ほんのちょっと。アリバイづくりにしかしておられない。加戸さんについては、証言された次の日にはまったくしておられない。

批判があったから投書欄等で載せておられますが

これは大切なことですから、ぜひみなさん調べていただきたいと思います。本当に胸を張ってしているというふうに言うことができますか？

これはぜひ国民のみなさんですね、新聞をよくファクトチェックをしていただきたいと思います。今の答えについてはイエス。

いろんなことをチャレンジしていきたいという方、とおっしゃっていました。彼は今までも薬学部等をつくってきましたが、できるまでですね、私にその話をしたことは1回もありません。だからこそですね、40年来の友人で。

私自身はそれ以上話にそれほど興味がありませんでしたから、そうだなと思って具体的な説明をしていなかったわけでありますが、ぜひですね、先ほど申し上げましたとおり、私がそう言っているだけではなかなか信用していただけないわけでありますから、

先ほど申し上げましたように加戸知事とか八田さんの証言もですね、朝日新聞にもぜひ、もう少したくさんですね、載せていただきたい。

まずすでに籠池氏は逮捕され、起訴をされています。そして適正な価格だったかどうかということについても捜査当局が調べていると報道がございます。まずはしっかりと捜査当局が、真相を明らかにするべきだろうと思います。

もちろん国会において、これ聞かれたら当然ですね、私は総理大臣でありますから、答弁する義務がある。丁寧にお答えをしたいと考えています。

私は憲法論議についてですね、憲法というのは、最後決めるのは国民が、国民投票によってお決めになるわけであります。そのためにも、深い議論が国民の皆様の中でされなければいけない、その中におきましてもやはり憲法審査会の議論が建設的に活発化していく必要があるだろうという考え方から、一石を投じたところであります。

今回も選挙戦において、私たちの公約の中に4つの項目を絞って示させていただきました。今後ですね、国民の中で議論がしっかりと深まっていく、あるいは憲法審査会の中において各党が案を持ち寄り建設的な議論が進んでることをぜひ期待したいと考えていいます。

まず北朝鮮というのは、核は保有している。核保有国がですね、日本という非核保有国を脅かしたのは初めてであります。核を使って日本の、日本列島を消滅させるという主旨のことを発言した初めてのことであります。それは今後も起こりうる。

そしていよいよICBM、米国の首都を核で狙えるという状況になれば、かつてヨーロッパでデカップリング論というのがありました。NATOに対していわばソビエトが米国を破壊できればですね、NATOに対して攻撃があった後ですね、自分達の国を犠牲にして報復しないのではないかという理論、同盟にくさびを入れる。

いわばそこまで日米同盟は強固なものですよ、平和安全法制もあって、しかしこの状況まで彼らが来てしまったんですから絶対に認めるわけではない。既に公開されてる情報の中において充分に私は国難だと思います。で、これ以上、北朝鮮に挑発をさせない、今ここで政策を変えさせなければ日本も世界も大変なことになっていくと思ってます。

これは日米同盟の、能力も含めた防衛力そのものに尽きますから、相当の緊密なやり取りをしております。ダンフォード統参議長も来られた。あるいは太平洋の司令官も来られた。あるいは陸軍の参謀総長も来られて、相当長い間、私もお話し、防衛大臣も話し、こちらの政府のトップとも長い話をし、相当の打ち合わせし、緊密に対応を詰めています。

日本の立場もしっかりと説明しています。その意味においては完全に日本とアメリカは100％共にあると言ってもいいんだろうと、思うわけです。その中で北朝鮮は残念ながら今までこちら側が善意を持って話し合いをしてもですね、これは上手くいかなかった。

安倍政権においても北朝鮮と話し合いをしたこともあります。ストックホルム合意をしています。しかし残念ながらそれも裏切られています。あの時も制裁を一部解除してますが、だからこそ、アメリカの力を中心に国際社会が連携して北朝鮮に圧力をかけて、彼らから政策を変えるから話し合いましょうという状況を今こそ作り上げなければならないと考えています。

水面下は水面下ですから、今ここで水面下の努力をしてるということは、まったく申し上げることはできません。やっているにしろやっていないにしろですね。事実認識の問題なんですが、小泉政権の時には、あの年、ブッシュ大統領が一般教書演説し、悪の枢軸ということで北朝鮮を名指ししました。

私は当時官房副長官でした。私たちから何か援助するということは一切しなかった。それまでやってたことはしなかったんです。この米国の圧力、ある意味では軍事的圧力に北朝鮮は相当ろうばいします。そして日本に、いわば米国との話し合いも含めて話を持ってきたんです。

実はその年のかなり早い段階から、私はいろんな資料で分析していますから。つまりは圧力の成果であると言えるだろうと思いますし、2003年にですね、中国が北朝鮮に石油の供給を止めたことによって、6者協議の場に戻ってきたという事実もありますから、圧力が意味がないということは全くないということは申し上げておきたいと思います。

今まさに起こってることはですね、当選するために新しい党を作ったり合従連衡、今、我々はですね、選挙にあたって愚直にですね、まさに誠実に政策を訴えていく、この連立政権においてですね、政策を訴えていく、

そしてこの政策を実現するためには過半数をいただきたいということを申し上げております。ですから私たちは脇目もふらずにですね、愚直に真っ直ぐに政策を訴え続けていきたいと考えています。

この選挙は政権選択の選挙であります。過半数を取った勢力が政権を取る。つまり私たちは過半数を維持すれば政権を継続してまいります。そして私がいわば自民党の総裁としてですね、過半数を取れば当然首班指名を受ける候補として出ています。

世界中そうですが、選挙の結果を受けて過半数を取ったほうが、いわば選挙に勝利をした。過半数を取れなかった勢力は、これは、よく頑張ったと言われても政権を取れなければ敗北であります。

私は前回、前々回、これはもう国民の皆様にほんとに大きなお力をいただきですね、幸いにも大勝利を果たしました。しかし自民党、今まで240前後の議席しかなかなか取れてこなかった。そして今回は10議席定員を減らした中における選挙であります。

当然、いつも私が申し上げているように、2014年もそうでしたし、小泉政権のあの郵政選挙でも自公で過半数、これをかけて選挙を戦っています。