裁判では、主に２つの点が争点になりました。

１つ目は、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測し、被害を防ぐことができたかどうかです。原告は、国と東京電力が遅くとも平成１８年までに、福島第一原発の敷地の高さを超える津波が来ることを予測できたと主張しています。その根拠として、平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」の中で、三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード８クラスの巨大地震が、３０年以内に２０％の確率で発生すると示されたとしています。

さらに、平成１８年に電力会社などが参加した勉強会で、福島第一原発の敷地を超える津波が来た場合、すべての電源が失われる危険性があると示されていたとしています。そのうえで、東京電力には、こうした予測に基づいて、非常用電源設備などを津波から防護するための対策を取らなかった過失があると主張し、国については、原発事故を防ぐ対策を東京電力に義務づけなかったことが著しく不合理だと主張しました。

これに対し、国と東京電力は「平成１４年の長期評価は地震学者の間でも異論があり、科学的な考えとして確立したものでなく、大規模な津波は予測できなかった」と主張しました。そのうえで、平成１８年の試算と比べて実際の津波は非常に大きく、試算に基づいて対策をしても事故は防げなかったとしています。

争点の２つ目は、国の審査会の指針で示されている慰謝料の対象地域や金額が妥当かどうかです。原発事故で受けた精神的損害について、国の指針では、放射線量が比較的高く、避難を余儀なくされた沿岸部の住民に８５０万円から１４５０万円を支払い、県中部などの住民には１２万円を支払うと定める一方、県西部の会津地方は支払いの対象から外れるなど、地域によって大きな差があります。

原告のおよそ８割は、事故後も避難せずに自宅で暮らし続けてきた住民で、健康不安を抱えたまま日常生活を強いられることの精神的苦痛は大きく、指針を基に東京電力から支払われている額は不十分だとして、一律で毎月５万円の慰謝料を支払うことなどを求めました。

これに対し国と東京電力は、被害には個人差があるため一律の賠償は認められず、指針に基づいて適切な額が支払われているなどと争っていました。

福島第一原発の事故のあと、東京電力は国の審査会の指針に基づいて福島県に住む人や県外に避難した人に賠償を行っていますが、事故の責任を問うために裁判を起こす動きが全国各地で広がっています。これまでに、全国で少なくとも１８の都道府県で３１件の裁判が起こされ、原告の数は１万２０００人余りに上っています。

このうち、２つの裁判で判決が言い渡され、ことし３月、前橋地方裁判所は「福島第一原発の敷地を超える津波を事前に予測して、事故を防ぐことはできた」として、国と東京電力の責任を初めて認め、賠償を命じました。一方、千葉地方裁判所は先月、「国は津波を予測できたが、対策を講じても事故は避けられなかった可能性がある」として国の責任を認めず、東京電力に賠償を命じました。

国の責任について裁判所の判断が分かれる中で、福島地方裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。