韓国と北朝鮮が共同で運営してきた北朝鮮南西部にあるケソン工業団地をめぐっては、４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する独自の制裁措置として、韓国政府が去年２月、操業を全面的に中断し、これに反発した北朝鮮が、工業団地内の韓国側の資産を接収すると一方的に発表しました。

この工業団地について、アメリカ政府系のラジオ局が今月２日、「北朝鮮当局が衣類の工場をひそかに操業させている」と報道したところ、北朝鮮の国営ウェブサイトは６日、「工業団地のすべての権利はわが国にある」と反発したうえで、「労働者は活気に満ちて働いている」と伝えました。

さらに８日も別のウェブサイトが「制裁と圧迫を強めようとも、われわれの工業団地はさらに力強く稼働するだろう」と主張し、北朝鮮単独で操業を再開している可能性を示唆しました。

核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対しては、後ろ盾の中国を含め国際的な制裁圧力が強まっており、工業団地の再稼働が事実だとすれば、国内経済の立て直しを図るとともに、対話を模索する姿勢も示している韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権に揺さぶりをかける狙いがあると見られます。