ここ10年ほどで住む場所を選ぶ際、利便性に加えて住みやすさ、特に子どもの医療費助成や保育園の入りやすさなどの公共サービスの充実ぶりを判断基準にする人が増えた。どうせ住むなら、助成などがあるまちがお得という考え方だが、本当に人は、住みやすさだけで住む街を選んでいるのだろうか。
夏に聞いた熊谷俊人千葉市長の言葉が気になっていた。たとえば、子育て世帯の住みやすさだけで「住みたい街」を考えた場合、神奈川県横浜市は選ばれない可能性が高い。が、SUUMOによる「住みたい街ランキング2017」では、横浜は総合3位にランクイン（前年も3位）。「横浜に住んでいる」と聞くと、なんとなくうらやましいように思う人も少なくないだろう。
中学校の給食実施率は30％未満なのに…
が、前述のとおり、横浜は住みやすい街とは言いがたい。たとえば、2017年の横浜市長選で論点になったとおり、神奈川県の公立中学校給食実施率は27％。首都圏の他都県は100％近い。しかも、横浜市の子ども医療費助成は所得制限があり、小学校4年生以上の通院時一時負担金は500円と、負担金がある他自治体に比べても高い。所得制限・負担金なし、中学校3年生まで助成という市区が増えている中、かなり不利なのだ。
となると、人が住みたいと考える街における重要な要素とは何なのだろうか。そんな疑念を抱いていたところに「都市対抗シビックパワーバトル」なるイベントへの案内をもらった。これは横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、流山市の5市の市民が自分たちのまちを愛する気持ちをプレゼンしあうというものだ。「シビックパワー」とは、街を愛する市民の力とでも言えるだろうか。
イベントは「遊ぶ」「働く」「住む」の3項目について、各市がそれぞれ3分間プレゼンし、その後質疑応答が行われるという形で進められた。
たとえば、遊びでは、千葉は世界第2位という海岸線の長さや、海辺の楽しさをアピール。川崎市は駅前に集積した映画館や、ハロウィンなどの地域イベントのにぎわいを、さいたま市はダービーができる2つのサッカーチームの存在と、鉄道博物館を挙げていた。
