日本不参加の核兵器禁止条約　野党、政府に関与求める

　核兵器禁止条約の採択に貢献した国際非政府組織（ＮＧＯ）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、野党から七日、核廃絶に向け日本の積極的な関わりを求める声が上がった。同条約には核兵器保有国のほか、米国の「核の傘」の下にいる日本や韓国は参加しておらず、安倍晋三首相は受賞を祝福する談話を出していない。　（横山大輔）

　共産党の小池晃書記局長は七日、都内で記者団に対し、受賞を歓迎するとともに「核兵器をなくそうという流れが世界の大勢だ。条約にサインする政府をつくらなければならない」と署名しない日本政府を批判した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「北朝鮮の核の脅威がある中で、現実的な安全保障の問題がある」と指摘しつつ、条約の関係会合への参加を政府に求めた。

　各党の衆院選公約では、共産、社民両党が条約への日本の参加を明記。公明党は「採択を契機にさまざまな取り組みを進める」とした。自民党などは同条約に関する記述がない。