＜国際社会の中で孤立を深める北朝鮮。かつて蜜月を誇った中国も国連の制裁決議に加わり、国内にいる北朝鮮労働者を追い出しにかかっている。果たして労働者たちの向かった先は？＞

9月3日に過去最大規模の核実験を行った北朝鮮。その代償は、原油と石油製品の北朝鮮への輸出禁止、繊維製品の北朝鮮からの輸入制限などからなる11日の国連安保理での制裁決議となった。中国やロシアも賛成に回ったことで、北朝鮮に対する国際社会の厳しい姿勢が強調された。だが、問題は制裁決議を中国、ロシアなどがどれだけ遵守するのかという点にかかっている。

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従来、北朝鮮の核ミサイル問題については「制裁よりも対話を」という原則を繰り返して経済制裁に否定的な態度を見せていた中国だったが、ここに来て風向きが変わりつつあるようだ。

韓国メディアのヘラルド経済によれば、中国当局は9月、国連安保理による鮮制裁決議案2375号が採択された後、北朝鮮労働者たちへのビザの新規発給を抑制したのに続き、9月28日には、北朝鮮企業に対して120日以内に閉鎖するよう指示し、荷物をまとめた北朝鮮労働者が急増しているという。

ある消息筋は「今年初めまでは、北朝鮮労働者が遼寧省の丹東市だけでも2万人以上いたが、最近中国当局の規制が強くなり、急激に減った。今では丹東駅と出入国事務所に行けば、帰国しようとする北朝鮮労働者の列を見ることができるくらいだ」と話した。

特に最近、中国国内にある北朝鮮との合弁企業などに対する閉鎖通達の影響と、中国の国慶節、中秋節の連休（10月1〜8日）まで重なり、中国にいた北朝鮮労働者たちの帰国が急増したものと思われる。

中国当局は最近、遼寧省丹東と吉林省延辺自治州延吉などで水産加工、衣類、電子部品などの工場に勤務する北朝鮮労働者たちのビザを集中的に検査し、期限切れの労働者を帰国させているという。

これにより9月に入って中国東北部3省（遼寧、吉林、黒竜江）で2000人を超える労働者が北朝鮮に帰国したと推測している。