立憲民主党は、７日福山幹事長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。それによりますと「分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている」として、「日常の暮らしに根ざしたボトムアップの政治を実現する」としています。

そのうえで、安倍政権の経済政策は成果が上がっておらず、保育士や介護職員の給与を引き上げるなど実質賃金の上昇によって中間層を再生すると訴え、中間層を激減させた現状のまま、直ちに消費税率の１０％への引き上げはできないとしています。

また、原発ゼロを１日も早く実現するとしたほか、憲法改正については、安全保障関連法を前提とした「憲法９条の改悪」に反対する一方、内閣による衆議院の解散権の制約や、知る権利など、立憲主義の原則を深化するための議論を進めるなどとしています。

福山幹事長は記者会見で、「民進党での積み上げを急激に変化させたり、受け狙いで強いことを言うのはやめようということだ。国民には、政策の実現に力添えをお願いしたい」と述べました。