＜仮に勢いに乗る「希望の党」が大連立を持ちかけてきた場合、自公が中道にシフトして連立を拒否すれば、国民にはようやくまともな二大政党の選択肢が示される＞

発足したばかりの「希望の党」ですが、比例での投票先としては支持率が伸び悩んでいるものの、実際の投票となれば旋風を巻き起こす可能性は十分にありそうです。また、先日このコラムで議論したように、自民党内に「手を突っ込む」だけでなく「大連立」を持ちかけて参院も含めてのみ込むという戦略も当然考えているでしょう。

では、自民党というのは防戦に回る一方なのでしょうか？　仮に「希望の党」の勢いが止まらない場合には、逆転の方策はないのでしょうか？　この点に関して言えば、「希望」には一点だけ弱点があるように見えます。

それは、自民党が総選挙で敗北した場合、岸田前外相などを中心に「中道自公路線＋軽武装＋国際協調主義（特に日韓関係重視）」を掲げて、「中道寄り」から小池路線を拒否するというケースです。その場合ですが、仮に選挙管理内閣が構成されてあらためて総選挙となれば、国民には初めてまともな選択肢が提示されることになります。

■「希望の党」グループは、都市型の小さな政府論、地方は道州制でさらにリストラ、ベーシックインカムを提示しつつ福祉もカット、軍事外交はタカ派。

■中道自公は、経済衰退を防止する積極投資路線、金融緩和継続、地方創生、軍事外交は現状の延長で国際協調路線。

というような形で、「右派」か「中道」かという選択肢を明確にするのです。そうすれば、二大政党制に基づく「政権担当可能な2つの選択肢」が有権者の前に提示されることになります。

具体的には、自民では宏池会が軸となり、岸田、河野（太郎）、林、甘利といった面々を軸に、21世紀版の保守本流再興をやって行くというシナリオです。岸田氏に関しては、従来から軽武装的な立場、そして改憲慎重派という中で、「ポスト安倍」を意識して自重しつつ、安倍路線には従順に来たのですが、その本領が発揮できるというわけです。

但し、この路線には問題が一つあります。50～70年代と違って、「保守本流」が「財界」とタッグを組んで日本経済のベースとなる成長路線を描くことが難しくなっている点です。

つまり、財界の主要な企業は衰退するか、あるいは多国籍化してしまい、日本のGDP貢献よりも、グループの連結決算を重視する行動パターンになっているからです。この点に関しては、例えばですが甘利氏とか、河野氏、林氏あたりは、「健全なる経済ナショナリズム」的な感覚を持っているのではという期待はできます。その辺から、アベノミクスがやや行き詰まってしまった部分を軌道修正する処方箋を期待したいと思うのです。