10月1日の住民投票を受けて、週明けにも独立宣言するとみられていたが、スペイン政府との協議の姿勢も見せているカタルーニャ州自治州政府。独立を問う住民投票では、スペイン国家警察とグアルディア・シビル（準軍事組織の治安警察）が投票所を封鎖し、投票箱を押収しようとして、市民とモミ合いとなり、その映像が世界中で報道された。「暴力を振るう警官」として、治安警察と国家警察は世界で批判された。
が、なぜこんな事態に発展してしまったのかは、日本のメディアにおいてあまり説明されていない。
そもそも、スペイン政府は今回の住民投票を当初から「違憲」だと判断しており、カタルーニャ州政府もこれを認識していた。スペイン憲法155条に「国家の統一を損なう自治州の政治活動は禁止する」という内容の規定があるが、これは住民投票そのものを規定するものではない。が、今回の住民投票では、州民にカタルーニャの独立を望むか否かを問うた。これを、スペイン憲法裁判所は155条の規定に背くとして違憲の判断を下していたのである。
カタルーニャ州自治警察も一緒に行動するはずだった
スペイン政府は、何度も住民投票の停止を要請してきた。しかし、2つの独立支持政党が連携し、それに過激左派が加わったカタルーニャ政権は過半数の議席を持ち、何が何でも住民投票を行うというかたくなな姿勢を維持。そこで、スペイン政府は最後の手段として、投票所の封鎖と投票箱の押収を決定したわけである。これに先駆け、住民投票の前後から、スペイン政府はカタルーニャ州の治安と安全を考慮して、国家警察と治安警察をスペイン各地から招集していた。
歴史的に特異な地域であるカタルーニャとバスク地方には、スペインがフランコ独裁政権から民主化に移行した際に、地元の警察が設置された。バスク州自治警察と、カタルーニャ州自治警察である。そして、今回の住民投票では、このカタルーニャ自治州警察と、国家警察、治安警察が連携して任務を行うことになっていた。この3つを統括する指令本部も設置され、その指揮官には、治安警察の大尉の1人が就いた。
