ことし７月に核兵器禁止条約を採択した交渉会議で議長を務めた、コスタリカのホワイト軍縮大使は６日、スイスのジュネーブでＮＨＫのインタビューに応じました。

このなかで、ホワイト軍縮大使は「原爆の投下から７２年がたった今、核兵器禁止条約の採択を後押ししたＩＣＡＮの取り組みは国際社会にとって重要であり、その活動を選んだ、ノーベル平和賞の選考委員会を高く評価する」と述べました。

そのうえで、北朝鮮が核・ミサイル開発を強化するなど核の脅威が増している現状に触れ、「ＩＣＡＮの受賞は、核兵器禁止条約の理念をさらに多くの国に広める絶好の機会だ。受賞のニュースを見た関係者は『やればできる』と感じたはずだ」と述べ、今回の受賞によって核軍縮の機運が高まることに期待をにじませました。

さらに、「この賞は、広島、長崎の被爆者に捧げられるべき賞だ」と述べたうえで、「核兵器禁止条約は、２１世紀の新たな安全保障の枠組みでありすべての国が尊重すべきだ」と述べ、核兵器禁止条約に反対している日本も含むすべての国が条約に賛成すべきだという考えを改めて強調しました。

国連のグテーレス事務総長は自身のツイッターで、「ＩＣＡＮ、ノーベル平和賞おめでとう。これまで以上に、われわれには核兵器のない世界が必要になる」と述べて受賞を歓迎するとともに、国際社会が一致して核兵器廃絶に取り組むべきだという考えを示しました。

国連で軍縮問題を担当する中満泉事務次長は、６日午前、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、冒頭、英語で声明を読み上げ、北朝鮮による核兵器の脅威が高まり、核のない世界の実現が差し迫った課題となる中で、「ＩＣＡＮ」がノーベル平和賞を受賞したことは、大変重要な意味があると述べました。

そのうえで、「目標を定めて市民が集まり、世論を形成し、その結果、国の政策、国際社会の規範ができてきた歴史がある。今回の受賞は、いろいろな立場の人、日本やアメリカ、そして、世界の人々が核問題をどう考えていくのか、どう世論形成していくのか、政府を動かしていくのかを考える重要な契機になればいい」と述べ、核軍縮の機運が国際社会で高まることに期待を示しました。

さらに、核軍縮を巡り核保有国と非保有国の間で分断が起きている現状について「分断の構図を変えて共通の考え方をしたいと思っている国がたくさんある。そうした国と連携して、何をすれば分断の構図を埋めていけるか考えることが重要だ」と述べ、核保有国と非保有国の架け橋役を担うことに意欲を見せました。

また、核兵器禁止条約の採択に被爆者が果たした役割について、中満事務次長は、「体験に基づいたメッセージによって世界中の人が核兵器に対する立場を自分のものとしてとらえることができた。経験を共有することはつらいことだったと思うが、それを発信してくれたことに感謝し、これからもご尽力してもらいたい」と述べました。

河野外務大臣は、ことしのノーベル平和賞に、ＩＣＡＮ＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれたことについて、６日夜、みずからのフェイスブックにコメントを投稿しました。
この中で、河野大臣は「日本政府は、アプローチが違うとはいえ、核廃絶というゴールは共有しています。このような核軍縮不拡散への認識の広がりを喜ばしく思います」としています。

そのうえで、河野大臣は「高まる北朝鮮などの核の脅威に現実的な対応をしながら、日本政府は、引き続き、ＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約など、核保有国を巻き込んだ核軍縮および不拡散の取り組みを進めていきます」とコメントしています。

日本の外務省の出身で、かつて国連で軍縮部門トップの事務次長を務めた阿部信泰氏は、ＮＨＫの取材に対し、「核廃絶に向け世界で活動をするさまざまなＮＧＯの中で中心的な役割を果たしてきた団体であり、私自身も関わりがあったことから、受賞は大変うれしいことだ」と歓迎しました。

そのうえで、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、アメリカのトランプ政権も軍事力を行使する可能性を示唆するなど、緊張が高まっている現状について、「いろいろな国が核兵器を使うと脅しあう厳しい状況の中だからこそ、核兵器を持ってはいけない、使ってはいけないという規範となる核兵器禁止条約は、非常に意義がある条約だ」と述べ、条約の意義を強調しＩＣＡＮの功績をたたえました。

また、唯一の戦争被爆国として核廃絶を掲げながら、アメリカの核の傘のもとにあるために条約に反対している日本の立場について、「いますぐに条約に参加することはできなくても、将来的には参加したいという立場を取るべきだ。被爆者も高齢になり、被爆当時の実態を伝えるのは難しくなっているが、実際に核兵器が使用された広島や長崎の状況を、核保有国の政治指導者や軍の幹部などに伝えていくことが必要だ」と述べ、政府と被爆者が協力して世界の核軍縮に貢献し、将来的には条約にも加盟すべきだという考えを示しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合で外交と安全保障を担当するモゲリーニ上級代表は声明を出し、「世界が核実験や核の危険にさらされる中、核不拡散と軍縮が国際社会全体にとっての目標であることを裏付けた」として、祝福しました。

また、核兵器のない世界の実現に向け各国と連携していくとしたうえで、「朝鮮半島の非核化に向けて平和的かつ政治的な道筋を模索している」として核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮とアメリカとの間で緊張が高まる中、ＥＵとして政治的な解決を目指していく考えを示しました。

さらに、関係各国によるイランとの核合意の完全な履行を促していくとして、核合意の破棄も辞さない構えを見せているアメリカのトランプ大統領や、反発して強硬な姿勢を示しているイランをけん制しました。

モゲリーニ上級代表は、イランと関係６か国の交渉で合意に尽力した経緯があり、ノーベル平和賞の受賞者の予想を行っているオスロ平和研究所はモゲリーニ上級代表を、同じく交渉にあたったイランのザリーフ外相とともにことしの受賞候補の１人に挙げていました。

毎年、平和賞の受賞者の予想を行っているオスロ平和研究所のヘンリク・ウダル所長は「われわれは国際協調の意義を重視しイランとの核合意の関係者を予想のトップとしたが、核問題が重要だという点では、ノーベル平和賞の選考委員会と同じ意見だ。この決定は核保有国では議論を呼ぶかもしれないが、多くの人々は核のない世界を目指すという目標を支持するだろう」と述べ、選考委員会の判断を評価しました。

さらに、ウダル所長は「ＩＣＡＮは核廃絶を求める多くの団体で構成されており、日本の団体の貢献もとても重要なものだ」と述べ、広島と長崎の被爆者を含め核兵器の廃絶を訴えてきたすべての人々の貢献に敬意を表しました。

アメリカ国務省の当局者は６日、ＮＨＫの取材に対し、「アメリカは平和の維持や核軍縮のための状況を作り出すことに取り組むとともに、各国に対し、核不拡散などを成し遂げるための実践的で効果的な措置に協力するよう求めていく」と述べました。

一方で、「アメリカの核兵器禁止条約への立場は変わらない。アメリカは条約を支持しないし、署名しない。この条約は、世界をより平和にはせず、核兵器を１つも減らせない」と強調しました。

そのうえで、「核保有国や、自国の安全保障のために核兵器に頼る国は、この条約を支持しない。条約は、核の抑止力を必要とする現在の安全保障上の課題を無視している」と指摘しました。

オバマ前大統領は、核兵器のない世界を目指し、被爆地・広島を訪問するなどして核兵器の廃絶を訴えましたが、トランプ大統領は、核戦力の強化に意欲を示し、政策の見直しを進めています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞に敬意を示しつつも、「ロシアは責任ある核保有国のメンバーだ。核の均衡が国際社会の安全と安定にとって極めて重要であるという立場に変わりはない」と述べ、核による抑止力の重要性を強調しました。