銃規制、米国民はトランプ氏に何を期待? ベガスで聞く
ラジニ・バイディヤナザン記者、BBCニュース(ラスベガス)
現代の米国史上最悪の銃乱射事件を受けて、多くの米国民は大統領に答えを求めている。だが、ドナルド・トランプ米大統領はラスベガスを訪問した際、その答えを提供しただろうか。
ルート91カントリー音楽祭で事件が起きた10月1日夜、ボブさんとハイディさんはピザを提供していた。
2人は地元アーカンソー州からコンサート会場に働きに来ていた。そんななか、銃声を聞いた。
高熱のピザの窯を背に屋台の中に避難しながら、観客たちが安全な場所に避難するのを手伝った。
いまだに動揺が収まっていないものの、2人はここラスベガスの多くの人と同じように、あの残虐な事件を防ぐため何かできることはあったのか、答えを探している。
ボブさんは、「銃そのものじゃなくて、銃を所持する人たちの方が問題だ」と購入者の精神状態の審査を強化すべきだと考えている。
トランプ大統領は今年、ほとんど注目されないなか、オバマ前大統領政権下に制定された重い精神病を患う人の銃購入を防ぐ規制を廃止した。
この動きには、ラスベガスで私が会った大統領の支持者らも反対している。
ミズーリ州ブランソンから来たクリスタルさんは、「銃ではなく、人の心が事件を起こしている」と話す。
クリスタルさんは、「誰もが銃を携帯する権利を持つべきだけど、だからと言って、頭のおかしい行動をとっていいわけじゃない」と言い、自分は地元では銃を携帯しているとも語った。
「銃を携帯している。誰にも撃ったことはないけど」
クリスタルさんは、憲法で保障された銃を所持する権利にはいくつかの条件が伴うべきだと考えている。
クリスタルさんは銃器を所持する許可を得る前に、銃の安全な使用方法を教える「コンシール・アンド・キャリー(隠して携帯する)講座」の受講を求められていた。
だが地元ミズーリ州の法律が今年初めに変わり、見えないように隠して持つ銃を携帯する際の許可が必要なくなった。
クリスタルさんは、この法律は元に戻すべきで、銃を所持したい場合は、訓練を受けて責任を持って銃を使用する方法を学ぶべきだと考えている。
夫で同じくドナルド・トランプ氏に投票したテリーさんは、規制強化すべき別の領域を提案した。
警察によると、ラスベガス乱射事件のスティーブン・パドック容疑者の部屋にあった12丁の銃にいわゆる「バンプストック」が取り付けられているのが発見された。バンプストックは合法の装置で、取り付けると、半自動式の銃を複数の弾を一度に連射できる自動式の銃に変えることができる。
AK47やコルトAR15などの半自動式の銃も合法だ。このような武器がコネチカット州ニュートンのサンディ・フック小学校やフロリダ州オーランドのナイトクラブでの銃乱射事件で使用された。そして1日のラスベガス乱射事件では、付属の装置がこのような武器に取り付けられたようだ。
テリーさんは、これらの装置に加え、複数の弾を一度に連射できる全ての自動式の銃を禁止すべきだと主張する。
「銃を所持する権利は信じているけど、アサルト(攻撃用)ライフルが本当に必要だろうか」とテリーさんは信じられないといった面持ちで問いかけた。
テネシー州在住のダイアン・クワストさんも、同じ疑問を抱いている。乱射事件があったマンダレイ・ベイ・ホテルの外で話してくれた。
周辺の道路を封鎖するために張ってある黄色い規制テープの向こうをじっと見つめるクワストさんには32階の窓が2つ割れているのが見えている。パドック容疑者が残忍な殺人を実行した場所だ。
「絶対に、銃規制を支持します」とクワストさんは口にした。「この悲劇の結果として、何かが生まれればいいと心から願っています」。
ここのところ銃乱射事件が起こるたびに、自身を含む何百万人という銃規制を求める声に政治家が耳を傾けてくれるよう、クワストさんは願ってきた。
しかし、クワストさんのような人が多くいるのと同じくらい、問題の本質は銃所有の法規制とはまったく関係ないと感じる人も多いのだ。
「トランプ大統領は銃規制について何も言う必要はないと思う」と言うのは、ペンシルベニア州ハリスバーグ在住のボブさんだ。
「銃規制でこうした攻撃がなくなるとは思わない。ホテルに入る時にもっと厳しいセキュリティチェックが必要だと思う」
パドック容疑者が滞在していたスイートルームからは、20丁以上の銃が見つかった。報道によると、同容疑者は少なくとも10個のスーツケースに入れて部屋に持ち込んだ。
ボブさんは、ホテル入口に金属探知機を設置していれば、今回のことはそもそも防げたはずだと主張する。
私がここで会った数人は、同じ意見を口にした。インドのムンバイやイスラエルのエルサレムのような都市では、多くのホテルや公共施設の入り口で、空港のようなセキュリティ・チェックが行われている。インドでは、174人が死亡した2008年のムンバイ同時多発テロ以降、このように変わった。
現在では、インドの大都市で大型ホテルに入る車はすべて、爆弾がないか車両の底部を調べられ、武器がないか後部座席を調べられる。
ラスベガスの旅の終盤、インディアナ州在住のデニース・マーフィーさんとクアネッタ・サッグスさんが、銃に関してはこの国がいかにジレンマに直面しているかを思い出させてくれた。
「大統領はただ、銃を購入しにくくすればいい。それだけの話し」というのは、デニースさん。「誰もが手にするべきものじゃない」。
私がベガスで会った誰もが、パドック容疑者はあれほど多くの武器を手に入れるべきではなかったし、改造までできたのはもってのほかだ、という意見に同意する。しかし解決策を突き止めるのはずっと難しい。
今回の銃乱射事件を受けたトランプ大統領の言葉は、この悲劇で傷ついた多くの人たちにとって、いくらかの慰めとなるだろう。
しかしトランプ氏の大統領職にとってもっと大きな課題は、銃をめぐる深い分断をなくすことだ。この分断は、この国を何世代にもわたり苦しめてきた。
米国が、銃乱射事件を受けて銃規制問題と向き合うのは、今回が初めてではない。そして恐らく、最後にもならないだろう。
(英語記事 What does Las Vegas want Trump to do in wake of shooting?)