パチンコ業界に迫る”2020年問題”！　知られざるその実態をひも解く

　パチンコ店の本当の危機は、規則が改正される2018年ではない。現行遊技機に対する経過措置期間が切れる、2020年～2021年こそが、パチンコホールにおける正念場の期間なのだ。

　それを証明するデータがある。下の表は、警察庁発表「平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」より、必要な数字のみを整理したものである。

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=152117

　パチンコ店は平成7年（1995年）をピークに毎年100店舗～400店舗ずつ減少しているのが見て取れる。

　注目すべきは、前回、大幅な規則改正が行われた平成16年（2004年）であるが、それまでに比べ若干減少店舗数が増えているものの、前年度、翌年度との差は見られない。しかし、平成16年の規則改正の経過措置期間が切れる平成19年（2007年）には、突然1000店舗以上も減少している。

　規則改正後、計画的に旧規則機を新規則機に入れ替えず、経過措置期間が切れるタイミングでの入替費用に耐え切れなかったのだろう。また遊技機を入れ替える気などさらさらなく、このタイミングでの閉店を予め計画していた店舗も多くあったと推測も出来る。

　この過去の事例からも、今回の規則改正によって、パチンコホールが大幅に減少するのは、経過措置期間や現行の遊技機設置可能期間が切れる2020年～2021年であると十分に予測できるだろう。

　更には、カジノ法案成立に向けたギャンブル等依存症対策の徹底や、2019年10月に予定されている消費税の増税や、東京都が2019年内には施行しようとしている受動喫煙防止条例等が、店舗減少速度に拍車をかける。

　現在約10000店舗と言われているパチンコホールが、2020年には7000店舗～8000店舗まで減少するのは「既定路線」とされている。裏を返せば既出の表が示す通り、2020年まで残った店舗は、営業を本来の軌道に乗せることが出来る可能性が高くなるのだ。

　ユーザーとしても、「生き残る意志のあるお店」と「3年後に閉めることを想定しているお店」をしっかりと見極めなくてはいけない。その指標については別の機会に書く予定ではあるが、本稿では、「改正規則が施行される平成30年2月1日を境に、パチンコが駄目になる」という風聞について否定しておきたい。

＜文・安達　夕　@yuu_adachi＞