文：高栖匡躬
これまで３回にわたり、加計学園問題に端を発した『獣医師は足りているのか、足りていないのか？』という問題について書いてきました。
前回はそもそもの話で、動物病院の市場規模を探りました。これは要するに、儲からないと（少なくとも食える職業でないと）、誰も獣医師を目指さないだろうとの観点です。
順番的には、つぎは産業獣医の話に触れることになるのですが、1回だけここでインターバルを挟もうと思います。読者の方から、ここまでの記事で、幾つか気になる質問をいただいているからです。
質問（或いは課題の提起）というのは、下記の３つです。
①ごく一部の動物病院に、富の多くが集中していたらどうなるのか？
②使用した統計データ自体に、重大な誤差がある可能性は？
③市場規模の計算に、保険会社発表の値を使うのは如何なものか？
【目次】
- 質問の理由について
- 一部の動物病院に、富が集中する可能性
- 最高売上の動物病院
- 0.1％の上位層が、全体に占める割合を計算
- つまり影響は？
- 統計データの誤差が、推論を狂わせる可能性
- 本題とは違う課題：狂犬病予防接種の実施率
- 計算に使用した、医療費の設定は適切なのか？
質問の理由について
下記に３つの質問の、理由を書きます。
①ごく一部の動物病院に、富の多くが集中していたらどうなるのか？
前回、前々回の記事に書いた、動物病院の0.1％の売り上げが3億円以上であることからのご質問です。もしもその中に、売上数百億の動物病院があれば、統計上の平均値が、用を成さなくなるのではという懸念です。
②使用した統計データ自体に、重大な誤差がある可能性は？
本記事では、バラバラに行われた調査からの統計データから、全体を推論していますが、もしも精度の悪い調査が１つでもあれば、それが全体に波及するのではないかという懸念です。
③市場規模の計算に、保険会社発表の値を使うのは如何なものか？
動物病院の市場規模の計算に、保険会社発表の値（1頭あたりの医療費）を使いましたが、それが本当に客観性のある数字なのかと言う懸念です。第三者の調査結果でなく、直接の利害関係者が発表したもので、バイアスが掛かっている可能性は無いのかと懸念されたのです。
上記３つとも、もっともなご意見であると思います。
ここから、筆者の所感をまとめていきたいと思います。
実は、②番目の検証の最中に、本件の本論とは逸れるものながら、興味深い問題を発見しました。そこも注意深く、ご覧いただけるとありがたいです。
一部の動物病院に、富が集中する可能性
前回、前々回の記事では、売り上げが3億円以上の動物病院が、0.1％の割合と書きました。動物病院の総数11,675施設の中の、12施設がそれにあたります。
参考：動物病院の年間総売り上げ
引用元：卓話 菅木悠二氏 淀川中央動物病院 院長 | 大阪フレンドロータリークラブ
動物病院の売り上げの平均値は3000万円と、前回報告をしています。つまり売上3億円の動物病院は1施設だけで、平均的な動物病院の10施設分の売り上げという事です。
もしも売上30億円であれば100施設分。300億円であれば、1000施設分の売り上げが集中していることになります。
1000施設というのは、全国の施設数の8.5%にもなるので、推論の結果に与える影響は大きいでしょう。
最高売上の動物病院
インターネット上にある資料を探し回りましたが、残念ながら動物病院の売り上げをリストアップするようなものは、見当たりませんでした。しかしその代わりに、全国の動物病院中、最高の売り上げを誇る病院が見つかりました。
神奈川県川崎市に所在する、株式会社日本動物高度医療センター（JARMeC）がそれで、売上金額は16億887万8000円（2016年）です。
出典資料は下記にあります。
※本データは、決算データを公開している企業がランキングの対象なので。非上場で決算データを公開していない企業が存在する可能性は残されています。
0.1％の上位層が、全体に占める割合を計算
少々無理やりではありますが、動物病院の売上上位（売上3億円以上）が、全体の売り上げに占める割合を計算してみましょう。
動物病院の売上上位にある0.1％の平均売り上げを、3億円と、最高値16億887万8000円の中間値である、10億2387万8000円とすると、この上位層の総売り上げは、下記のように推定できます。
1675施設×0.1％×10億2387万8000=119.54億円
動物病院全体で考えると、
11675施設×3000万円＝3502億5000万円
つまり影響は？
動物病院全体の売上3502.5億円に対し、3億円超の層119.54億円は、僅かに3.4%に過ぎません。よって、”動物病院の市場規模を概算する”という目的のためには、大きな影響はないものと筆者は考えます。
統計データの誤差が、推論を狂わせる可能性
本記事においては、調査の年を2016年に絞り、それに近い年のデータしか存在ない場合には、データ推移の傾向を見ながら、補正を行いました。これによって、大きく性格が異なる数字同士を掛け合わせて、計算することを回避しています。
入手できる資料がインターネット上で公開できるものに絞っているため、統計の手法や、母数であるＮ値にばらつきがある事は避けられません。
言い訳をするようで恐縮なのですが、『公表されている概算値から、全体の傾向を推論する』という、記事の目的は果たしたのではないかと考えています。
推論が狂う例
当記事の事ではないと申した上で、１つの可能性を提示したいと思います。
犬の頭数は調査の方法と調査年で、数字がかなり異なります。厚生労働省が発表する犬の登録件数は横ばいで、この10年は約650万～680万頭です。それに対して、本記事でも使用している一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査調査」は、一番多い年の2007年で13,101千頭、最新データの2016年が9,878千頭で、25％もの開きがあります。
もしも違う年代の調査数値をミックスして使ってしまうと、大きく結果が異なる場合があるわけです。
実は前回記事で少し触れた、狂犬病予防注射の接種割合で、その可能性があることに気が付きました。巷に定説のように流れている接種率の数字が、もしかするとこの間違いを犯しているのではないか？ 或いは最新の統計データを反映しない、古い計算値が独り歩きをしているのではないか？ と疑念が湧いたのです。
下記に、もう少しだけこの件に触れておきます。
本題とは違う課題：狂犬病予防接種の実施率
犬の飼い主の中には、狂犬病予防接種の反対派がおり、その不要論の論拠となるのが予防接種の実施率なのですが、反対派が掲げている数字は、4割を下回る実施率となっています。実はこの数字は、犬の飼育頭数の一番多かった2007年で13,101千頭で計算されているようです。
一方で、狂犬病予防接種の実施数は、厚生労働省の調査では470万～500万頭でほぼ横ばい。
つまり、何年調査の飼育頭数で計算するかで、狂犬病予防接種の実施率は大きくも小さくもできる訳です。実際に計算してみると、2007年の実施率は、36.6%で確かに４割を下回りますが、2016年で計算すると、47.5%で５割弱。受けるイメージは大きく異なります。
上記の計算で用いたデータの原典は下記にあります。
■ 犬の登録頭数と予防注射頭数等の年次別推移（昭和35年～平成27年度）
さてこの数字が意味するところは何なのか？
この狂犬病予防接種の問題については、別記事にて書こうと考えています。
計算に使用した、医療費の設定は適切なのか？
前記事で、動物病院の潜在的市場規模の算出につかった、アニコム社調査の犬の医療費平均 81,991円が、妥当かという声もありました。高すぎると言う意見です。
しかしそれは筆者の経験に照らせば、むしろ安いくらいだと思います。
筆者の愛犬は2年前に天国に行ってしまいましたが、最期の僅か半年の医療費は、アニコム社の平均値で、犬の平均寿命14年分を全うさせたとしても、楽々おつりがくる金額でした。
●
また、本記事でも上げた、日本動物高度医療センター（JARMeC）は、実は筆者の愛犬が、更にその３年前に、胆管閉塞に罹患して駆け込んだ病院でもあります。
動物への高度医療を推進する同病院は、治療費もそれに応じて高額で、入院時に行なった精密な血液検査の費用だけで、１０万円を越えました。
その後の入院費用も含めると、この時の治療費は、国産車の新車が買えるほどです。
しかしながら愛犬は、掛かり付けの主治医が、安楽死を勧めるほどの重篤な状態から、元気な状態で戻ってきました。
今振り返っても、そこに投じた治療費は、まったく惜しいとは思わず、悔いもありません。これから先に同じ状況になって、もう一度そうするかと誰かに問われれば、何度でもやると筆者は答えるでしょう。犬好きとは、きっとそんなものように思います。
●
さて、ここまでで、街の動物病院に関しての考察は終わりにしたいと思います。
次回からは、加計学園問題の本当の焦点である、産業獣医のお話です。
ここまでを回り道とは思わないで下さい。
実は、長い前置きは、加計学園問題を語るために、必要なものだったのです。
――次回につづく――
（ライター）高栖匡躬
――本記事は、以下の連載の一部関連記事です――
■ ブログランキングに参加しています。投票にご協力ください。
