共産党は４日志位委員長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。それによりますと、衆議院選挙の争点について、安倍政権の継続の是非だとしたうえで、森友学園や加計学園をめぐる問題の疑惑を徹底的に究明し、公文書管理などの在り方を改めるとともに、内閣人事局を廃止するとしています。

また憲法改正の阻止や安全保障関連法の廃止を掲げ、立憲主義や平和主義を取り戻すとしているほか、核やミサイル開発を継続する北朝鮮に対して、経済制裁の強化とともに「対話による平和的な解決」を目指すとしています。

さらに、消費税率の１０％への引き上げを中止し、大企業や富裕層を優遇する税制などを見直すことや、原発の再稼働に反対し再生可能エネルギーの先進国になることを目指すことも盛り込みました。

志位委員長は記者会見で「５年間の安倍自公政権そのものが最大の争点だ。『市民と野党の共闘で政治を変える』という思いを断固として貫き、選挙を戦い抜く」と述べました。