2017.10.02 産経ニュース そのままお伝えします。
小池百合子東京都知事の打ち出す策で、政界が目まぐるしい。喧騒の中で国民一人一人が認識しようがしまいが、安倍晋三総裁（首相）の自民党か、小池氏の名目上は希望の党、事実上は民進党を選ぶのかという政権選択には、日本の命運がかかっている。
１０月の衆院選では、北朝鮮の脅威、中国の野望、米国の対日観の変容の前で、わが国は国難に直面して国民を守れる国になるのか、国家としての日本の意思はどこにあるのかが問われる。
だからこそ安倍首相は解散を「国難突破解散」だと喝破したのであろう。その心は９月２０日、「ただ一点、北朝鮮に集中せざるを得ない」とした国連総会演説からも読みとれる。拉致から４０年、日本は横田めぐみさんを取り戻せていない。約四半世紀、北朝鮮と対話をしても、国際社会は水爆とＩＣＢＭの開発を止められずにいる。だからこそ、最後の暴発があるやもしれない今、「国難突破」なのだ。
国際社会の動きは北朝鮮有事近しと、告げている。９月１１日、国連での北制裁決議に、普段はおざなりな中国も足並みをそろえた。背景に、米国の強い意志が働いていたのは明らかだ。９月末にはティラーソン米国務長官が北京で中国の習近平国家主席、王毅外相らと軍事的選択を含む対応を含めて話し合った。
米朝軍事衝突があり得べき選択肢として予想される中、北朝鮮のどこに、もう一本、境界線を引くかまで米中間で話し合われている可能性もある。鴨緑江から南へ５０キロの一帯、北朝鮮の核関連施設を含む地域一帯を中国がおさえる形で米中が折り合うという観測さえある。
朝鮮半島の地政学が大転換する中、かつて日本の完全非武装化を目指した米国が、いま日本の核武装の可能性を論じている。韓国は自前の核開発さえ議論し始めた。日本以外の危機感はここまで研ぎ澄まされている。国民の命の守りに直結するのが軍事力だという現実感覚が他国にはある。
北朝鮮有事はどのような時間枠で考えればよいのか。日本政府筋は、１１月上旬からトランプ氏が日韓中を含むアジア諸国を歴訪する間は大きな動きはないと見る一方で、「トランプ大統領のアジア訪問が終わり、米軍の準備が整えば何が起きてもおかしくない」と語る。危機は眼前だ。
有事の際、わが国は国民の命を守れるか。拉致被害者を救出できるか。２年前の平和安全法制で自衛隊は北朝鮮に上陸できることになったが、
（１）当該国（北朝鮮）の了承を得る
（２）当該国の状況が平和である
（３）当該国の国軍と協力する
－という３条件をつけられた。これでは自衛隊は身動きできない。
また、わが国にはめぐみさんたちがとらわれている場所などの情報もない。情報収集の手段も人員もない。
北朝鮮に上陸して邦人を救出することも難しいが、日本本土の守りも実はおぼつかない。小野寺五典防衛相は９月８日、「言論テレビ」の番組で「日本は北朝鮮のミサイル発射を捕捉できない。独力ではミサイルが日本上空に接近してからでないと把握できず、遅すぎる」と語った。
陸上配備型イージスを２基導入すれば弾道ミサイル防衛能力は高まり、日本全域の守りが可能になるが、実戦配備に３年はかかる。
今年３月、自民党政務調査会が「敵基地反撃能力の保有」を求める提言を発表したが、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃など必要な装備体系は日本にはなく、保有計画もない。わが国の国防力は不十分で完全に米国頼みである。
１０月の衆院選は、こんな状況を打ち破り、国民の命を守れる国になるためだ。
だからこそ安倍首相は選挙で自民党が問うべき６項目の課題の筆頭に北朝鮮の危機をあげ、憲法改正も掲げたのではないのか。
首相も自民党も、この国防の危機を言葉を尽くして国民に訴えよ。憲法改正は待ったなしだと国民に伝えよ。
小池百合子氏は安保法制と憲法改正への賛成を踏み絵に民進党をのみ込み、政権奪取の戦いに踏み切った。
だが民進党前議員は全員、２年前、安保法制に反対した。
国会を飛び出て「戦争法だ」と汚い言葉で論難した。
いち早く小池氏の下に走り、かつての同僚議員の資格審査をする側に立った細野豪志氏は政調会長として安保法制絶対反対を主導したではないか。
彼らの言葉を信じられるか。
小池氏を小沢一郎、小泉純一郎両氏と比べないわけにはいかない。
３氏に共通するのが政局のカンのよさ、権力奪取のためには冷酷非情な手法も躊躇せず、独断専行に走る点だ。
小池氏は自民党東京都連を「ブラックボックスのような形だ」と非難したが、実は小池氏自身がブラックボックスである。
３氏はまた、破壊はしても、構築しない点で共通している。
小池氏は１年余、メディアの注目を集めたが、豊洲も築地もいまだに混乱の中にある。１年余り、間近で氏の仕事ぶりを見つめた都庁職員の８７％が豊洲、築地に関する小池氏の方針を「評価しない」と断じ、６割近い職員が小池知事に「落第点」をつけた（『月刊Ｈａｎａｄａ』有本香）。地道な政策実現能力という、重要な資質を氏は欠いているのである。
小池氏がリセットだ、希望の党だと言っても日本に迫る危機の深刻さと憲法改正に至る重要な日々の到来を思い、私は氏に日本の政治を任せる気には到底なれない。
